新潟県南魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％を達成している。また、経費回収率も90.82％であり、汚水処理費や施設の維持管理費は使用料である程度賄うことができていると考えられるため健全な経営ができているといえる。経費回収率に関連して、汚水処理原価については令和4年度から4.88円上がった。これは、農業集落排水地区の統合により資本費（減価償却費）に係る汚水処理費が増えたためである。流動比率は1.20％と100％を大きく下回っている。現金が少なく、短期支払い能力は極めて低い。一般会計繰入金（基準外）により企業債の償還原資を補う状況はしばらく続く見込みである。企業債残高対事業規模比率は、農業集落排水で計上していた資本費平準化債の内訳について、農業集落排水分と特定環境保全公共下水道への移行分にこれまで分けることができなかったため、県からの助言により統合事業完了後に一括して移行することとしていた。統合事業は令和4年度に完了したため令和5年度は農業集落排水からの移行分について増加したが、農業集落排水地区の統合により使用料収入が増えること、また、今後、企業債残高が減少していくため、以降は比率が下がっていく見込みである。施設利用率については不明水の流入量が影響すると考えられる。特に冬期間に発生する消雪水が老朽化したマンホール蓋から流入することを防ぐため、計画的に蓋の更新を実施している。しかし、蓋の更新工事は１か所あたりの費用が高額であるため、更新工事を実施しつつ、より安価で効果が期待できる蓋目地の止水工事等を実施することを計画している。また、管渠の破損等により地下水の流入がないかカメラ調査を計画的に実施していくこととしている。水洗化率は農業集落排水地区の統合も影響して91.67％となった。供用開始から年数が浅い地域もあり今後数年は微増傾向が続くと見込まれる。未接続世帯については、従来、接続依頼文書の送付や市報掲載、排水設備等改造資金融資制度を実施していたが、令和5年度からコミュニティFMを活用しての接続啓発も開始している。

市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは平成11年に供用を開始し、電機・機械設備の更新時期を迎えているため、令和6年度に施設規模の縮小、または大型浄化槽設置の検討をしている。管渠については50年を超えるものはないため更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、老朽化したマンホール蓋の更新を実施している。