事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,574人 | 現在処理区域内人口 | 22,684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,785人 | 現在処理区域面積 | 1,104ha |
| 晴天時現在処理能力 | 550m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,574人 | 現在処理区域内人口 | 22,684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,785人 | 現在処理区域面積 | 1,104ha |
| 晴天時現在処理能力 | 550m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額5.2億円
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加につながったことで比率が改善したが、平成27年度は企業債の償還額の増加や維持管理費の増加によって、比率が下がる結果となった。企業債残高対事業規模比率が平成26年度に比べ上昇しているのは、新たな企業債の発行が要因として挙げられる。今後も農集統廃合による企業債の発行により企業債残高の増加が見込まれ、当面は同程度の水準が予想される。類似団体に比べ経費回収率は高めに安定し、汚水処理原価は低めに推移しているため、比較的良好な経営状況にあると考える。経費回収率は前年に比べ若干低下しているが、ほぼ使用料収入で賄えている状況である。施設利用率が低下しているのは処理水量の低下が要因であり、今後もこの傾向が継続するものと思われる。水洗化率は類似団体に比べて低い状況だが、着実に増加している。これは供用開始から年数の浅い地域が多いことと、接続促進補助金による効果が大きく、今後数年は上昇傾向が続くと予想される。収益的収支比率が約80%と、必ずしも健全な経営状況と言えないが、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは、平成11年から供用を開始し施設が老朽化しつつあるため、設備更新の検討を行っていく。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、不明水の浸入防止を図る為、老朽化したマンホール蓋の更新を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。