新潟県南魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
新潟県南魚沼市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加につながったことで比率が改善したが、平成27年度は企業債の償還額の増加や維持管理費の増加によって、比率が下がる結果となった。企業債残高対事業規模比率が平成26年度に比べ上昇しているのは、新たな企業債の発行が要因として挙げられる。今後も農集統廃合による企業債の発行により企業債残高の増加が見込まれ、当面は同程度の水準が予想される。類似団体に比べ経費回収率は高めに安定し、汚水処理原価は低めに推移しているため、比較的良好な経営状況にあると考える。経費回収率は前年に比べ若干低下しているが、ほぼ使用料収入で賄えている状況である。施設利用率が低下しているのは処理水量の低下が要因であり、今後もこの傾向が継続するものと思われる。水洗化率は類似団体に比べて低い状況だが、着実に増加している。これは供用開始から年数の浅い地域が多いことと、接続促進補助金による効果が大きく、今後数年は上昇傾向が続くと予想される。収益的収支比率が約80％と、必ずしも健全な経営状況と言えないが、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
老朽化の状況について
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは、平成11年から供用を開始し施設が老朽化しつつあるため、設備更新の検討を行っていく。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を平成28年度に策定し、不明水の浸入防止を図る為、老朽化したマンホール蓋の更新を予定している。
全体総括
現状では必ずしも良好な経営とは言えないが、農集統廃合による効率化や接続世帯の増加による料金収入の増加による改善を見込んでいる。下水道事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きいことから値上げは困難であり、収益的収支比率を100％以上にすることは非常に困難な状況にある。老朽化しつつある処理設備の長寿命化や管路更生による不明水の削減等で維持管理経費の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で効率的な下水道事業運営を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。