新潟県南魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
新潟県南魚沼市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加により比率が改善したが、平成27年度以降は新たな企業債の発行による企業債償還金の増加や維持管理費の増加によって減少傾向である。平成27年度に面整備が完了したものの、今後も農集統廃合による企業債の発行により企業債残高の増加が見込まれ、当面は同程度の水準が予想される。汚水処理原価は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加によって上昇傾向にある。類似団体に比べて低めに推移してきたが、平成28年度から同程度の水準となっている。経費回収率は年度ごとの汚水処理原価の増減により変動があるものの、概ね9割程度は使用料収入で賄えている状況である。施設利用率は左記の数値に誤りがあり、平成28年度末時点で68.21％である。また、過去の数値においても誤計上があり、実際は75％程度で推移していたが、人口減少に伴い低下してきている。水洗化率は、供用開始から年数の浅い地域が多いため、今後数年は上昇傾向が続くと予想される。収益的収支比率は約78％と微増しているものの、必ずしも健全な経営状況と言えないが、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
老朽化の状況について
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは平成11年に供用を開始し、施設は老朽化しつつある。更新時には施設規模の縮小を検討する。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を基に当面は現状の維持管理を予定している。
全体総括
現状では必ずしも良好な経営とは言えないが、農集統廃合による効率化や接続世帯の増加による料金収入の増加による改善を見込んでいる。下水道事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きいことから値上げは困難であり、収益的収支比率を100％以上にすることは非常に困難な状況にある。老朽化しつつある処理設備の長寿命化や管路更生による不明水の削減等で維持管理経費の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で効率的な下水道事業運営を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。