事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,252人 | 現在処理区域内人口 | 24,615人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,759人 | 現在処理区域面積 | 1,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,170m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,252人 | 現在処理区域内人口 | 24,615人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,759人 | 現在処理区域面積 | 1,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,170m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.1億円
総額5.5億円
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加により比率が改善したが、平成27年度以降は新たな企業債の発行による企業債償還金の増加や維持管理費の増加によって減少傾向である。平成27年度に面整備が完了したものの、今後も農集統廃合による企業債の発行により企業債残高の増加が見込まれ、当面は同程度の水準が予想される。汚水処理原価は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加によって上昇傾向にある。類似団体に比べて低めに推移してきたが、平成28年度から同程度の水準となっている。経費回収率は年度ごとの汚水処理原価の増減により変動があるものの、概ね9割程度は使用料収入で賄えている状況である。施設利用率は左記の数値に誤りがあり、平成28年度末時点で68.21%である。また、過去の数値においても誤計上があり、実際は75%程度で推移していたが、人口減少に伴い低下してきている。水洗化率は、供用開始から年数の浅い地域が多いため、今後数年は上昇傾向が続くと予想される。収益的収支比率は約78%と微増しているものの、必ずしも健全な経営状況と言えないが、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは平成11年に供用を開始し、施設は老朽化しつつある。更新時には施設規模の縮小を検討する。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を基に当面は現状の維持管理を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。