事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,919人 | 現在処理区域内人口 | 23,124人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,886人 | 現在処理区域面積 | 1,143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,919人 | 現在処理区域内人口 | 23,124人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,886人 | 現在処理区域面積 | 1,143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 151m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額5.2億円
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加につながったことで比率が改善したが、平成27年度以降は企業債償還金の増加や維持管理費の増加によって、減少傾向である。企業債残高対事業規模比率が平成27年度で上昇しているのは、新たな企業債の発行が要因として挙げられる。今後も農集統廃合による企業債の発行により企業債残高の増加が見込まれ、当面は同程度の水準が予想される。汚水処理原価が平成26年度と平成27年度に低下しているが、一般会計繰入金の一時的な増加によるもので、今後は現在と同程度の水準が続く見込みである。経費回収率は汚水処理原価の上昇に伴い低下しているが、約8割は料金収入で賄えている状況である。施設利用率は当事業で運営している五箇クリーンセンターのものである。数値に誤りがあり、平成28年度は68.21%、平成27年度以前は75%前後で推移してきた。当施設の区域では水洗化率が95%を超えており、人口減少に伴い利用率は低下してきている。水洗化率は類似団体に比べて低い状況だが、着実に増加している。これは供用開始から年数の浅い地域が多いことと、接続促進補助金による効果が大きく、今後数年は上昇傾向が続くと予想される。収益的収支比率が約75%と、必ずしも健全な経営状況と言えないが、下水道事業という社会インフラ事業としては、ほぼ適正な状況にあると考える。
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは、平成11年から供用を開始し施設が老朽化しつつあるため、設備更新の検討を行っていく。管渠の老朽化対策は、平成28年度に策定したストックマネジメント計画を基に管路の調査や更新等を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。