新潟県南魚沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加により比率が改善した。また、平成27年度に面整備が完了したことや、今後も農集区域の統合により関連する企業債の発行はあるものの営業収益が増えることで企業債残高対事業規模比率は下がっていくと見込まれる。汚水処理原価は農集地区統合により有収水量が増えたため下降傾向にある。経費回収率は汚水処理原価の減少に伴い上昇し、9割程度は使用料収入で賄えている状況である。施設利用率は左記の数値に誤りがあり、平成28年度末時点で68.21％である。また、過去の数値においても誤計上があり、実際は75％程度で推移していたが、人口減少に伴い減少してきている。水洗化率は、供用開始から年数の浅い地域が多く今後数年は上昇傾向が続くと予想される。

市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは、平成11年から供用を開始し施設が老朽化しつつあるが、更新時は施設規模の縮小を検討する。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を基に当面は現状の維持管理を予定している。

現状では必ずしも良好な経営とは言えないが、農集統廃合による効率化や接続世帯の増加による料金収入の増加による改善を見込んでいる。下水道事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きいことから値上げは困難である。老朽化しつつある処理設備の長寿命化や管路更生による不明水の削減等で維持管理経費の削減に努め、安定運用を確保しながら、より健全で効率的な下水道事業運営を図っていく。