事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,723人 | 現在処理区域内人口 | 24,286人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,703人 | 現在処理区域面積 | 1,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,170m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 南魚沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 56,723人 | 現在処理区域内人口 | 24,286人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,703人 | 現在処理区域面積 | 1,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,170m³/日 | 下水管布設延長 | 315km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.5億円
総額5.5億円
収益的収支比率について、平成26年度は下水道接続に対する補助金の最終年度で駆け込み接続が多く、料金収入の増加により比率が改善した。また、平成27年度に面整備が完了したことや、今後も農集区域の統合により関連する企業債の発行はあるものの営業収益が増えることで企業債残高対事業規模比率は下がっていくと見込まれる。汚水処理原価は農集地区統合により有収水量が増えたため下降傾向にある。経費回収率は汚水処理原価の減少に伴い上昇し、9割程度は使用料収入で賄えている状況である。施設利用率は左記の数値に誤りがあり、平成28年度末時点で68.21%である。また、過去の数値においても誤計上があり、実際は75%程度で推移していたが、人口減少に伴い減少してきている。水洗化率は、供用開始から年数の浅い地域が多く今後数年は上昇傾向が続くと予想される。
市が所有する処理場である五箇クリーンセンターは、平成11年から供用を開始し施設が老朽化しつつあるが、更新時は施設規模の縮小を検討する。管渠については、入替や更生はほとんど行っていないが、ストックマネジメント計画を基に当面は現状の維持管理を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南魚沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。