東京都八王子市の財政状況（2012年度）

財政力指数は、前年度に比べ0.04ポイント低下した。これは、基準財政需要額において、社会福祉費、臨時財政対策債償還費が増になったこと、また、基準財政収入額において、評価替えにより固定資産税が減になったことによるものである。

経常収支比率は、前年度と同率になった。これは、人件費、公債費が減になったものの、電気料金、障害者自立支援給付、民間保育所運営費委託料の事業費や後期高齢者医療広域連合への分賦金、介護保険特別会計への繰出金が増になったことから経常的な支出に必要な一般財源が増加した。一方で、一般財源収入については、市税、地方特例交付金、普通交付税が減したものの、臨時財政対策債の借入額が増になったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ3,621円減少した。これは、一般職職員数の減に伴い人件費が減になったこと、また、物件費においては、定期予防接種が日本脳炎ポリオワクチンの不活化により増になったものの、総合税システム開発に伴う住民情報システムの再構築経費や家具転倒防止器具助成経費が事業完了に伴いそれぞれ皆減したことによるものである。

ラスパイレス指数は、前年度に比べ0.5ポイント減少した。これは、国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告を参考に給与改定を行ったが、国同様の給与減額支給措置を実施しなかったことによるものである。

人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ0.16人減少した。これは業務量に応じた職員の配置を行うとともに、雇用ポートフォリオの推進や民営化・民間委託化・市民との協働による事業実施などにより定員適正化に努めたことによるものである。

実質公債費比率は、前年度に比べ0.6ポイント改善した。これは、「市債の借入額は、当該年度の元金返済額を上限とする」という借入抑制方針を堅持した結果、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。

将来負担比率は、前年度に比べ9.6ポイント改善した。これは、特別会計の償還金に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことによるものである。

人件費は、前年度に比べ0.4ポイント改善した。これは、前年度の地方議会議員年金制度の廃止に伴い公費負担になった給付に要する経費等について省令により負担金率が減少したため、共済費が減になったこと、また、一般職職員数の減により給料、期末勤勉手当が減になったことによるものである。

物件費は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは、がん検診や定期予防接種に伴う委託料が増になったことによるものである。

扶助費は、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。これは、生活保護法による扶助が減になったものの、障害者自立支援や民間保育所運営が増になったことによるものである。

その他（維持補修費及び繰出金）は、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。これは、被保険者数の増により後期高齢者医療広域連合への分賦金が増になったこと、介護保険特別会計において保険給付費が増になったことなどによるものである。

補助費等は、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは、常備消防事務委託負担金が増になったことによるものである。

公債費は、前年度に比べ0.6ポイント改善した。これは、これまでの借入抑制方針を堅持してきたことにより市債の元利償還金が減少したことによるものである。

前年度に比べ0.6ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、物件費や繰出金が増になったことによるものである。

近年の実質収支及び実質単年度収支は黒字であり、標準財政規模に占める実質収支及び実質単年度収支の割合は概ね0～3％で推移している。24年度の実質収支が黒字になった要因は、歳入において、市税収入率の向上に取り組むなど予算に計上した歳入の確保に努めたこと、歳出において、事業執行にあたり徹底的に無駄を排除し抑制したことによるものである。また、財政調整基金残高は取り崩しを全額留保したことから、前年度比0.01ポイント増の9.77％になった。