東京都八王子市の財政状況（2010年度）

財政力指数は前年度に比べ0.03ポイント低下した。これは基準財政収入額において、市民税の所得割及び法人税割が減収になったことによる。

人件費、補助費が減になったものの、扶助費、特別会計への繰出金が増になったことから経常的な支出に必要な一般財源は増加した。しかし、経常の一般財源収入について、市税が減少したものの普通交付税が8年ぶりに交付されたことから増加したため、経常収支比率は前年度に比べて2.4ポイント改善した。

給与構造改革による給料の減や期末勤勉手当の支給月数の減により職員給が14億円減になったため、前年度に比べ2,675円減少した。

国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告を参考に給与改定を行い、給与の適正化に努め、ラスパイレス指数は99.7となった。今後も地域民間給与水準などとの比較均衡を図っていく。

市全体の総定員は、平成9年4月の3,951人をピークに14年間で1,052人削減し、23年4月は2,899人となっている。これは業務量に応じた職員の配置を行うとともに、雇用ポートフォリオの推進や民営化・民間委託化・市民との協働による事業実施などにより定員適正化に努めている成果である。今後は、平成26年4月までに2,786人に削減する計画。

実質公債費比率は、長期債の元利償還金が減少したことなどから前年度に比べ1.0ポイント改善した。長期債の元利償還金の減少は、「市債の借入額は、当該年度の元金返済額を上限とする」という借入抑制方針を堅持してきたことによるものである。

将来負担比率は、一般会計の地方債現在高が増加したものの、退職手当負担見込額が減になったため、前年度に比べて0.4ポイント改善した。地方債現在高が増加した主な要因は、臨時財政対策債60億円、市民会館整備事業債21億3千万円を借り入れたことによるものである。

対前年度2.8ポイント改善した。これは、給与構造改革による給料の減や期末勤勉手当の支給月数の減など人件費の削減に努めたことによるものである。

対前年度同率になった。これは、資源物収集や定期予防接種に伴う委託料が増になったものの、健康診査や市税賦課電算処理委託料が減になったことによるものである。

対前年度1.4ポイント上昇した。これは、子ども手当への制度変更による増をはじめ、保護人員の増加による生活保護費の増、障害者自立支援の対象者の増などによるものである。

対前年度0.1ポイント上昇した。これは、国民健康保険事業特別会計において医療の高度化などにより医療費が増加したこと、後期高齢者医療特別会計において療養給付費等の負担が増加したことなどによるものである。

対前年度0.5ポイント改善した。これは、私立幼稚園等園児保護者への補助や、常備消防事務委託負担金が増になったものの、一部事務組合負担金が減になったことによるものである。

対前年度0.6ポイント改善した。これは、八王子みどり市民債を一括償還したものの、元利金の償還額が減少したこと、また利子についても、これまでの借入抑制方針を堅持してきたことにより減少したことによるものである。

対前年度1.8ポイント改善した。これは、扶助費や繰出金が増になったものの、人件費、補助費等が減になったことなどによるものである。

近年の実質収支及び実質単年度収支は黒字であり、概ね標準財政規模比1～2％で推移している。22年度の実質収支が黒字になった要因は、歳出において契約差金の執行を原則として不可とするなど、歳出抑制に努めたことである。また、実質単年度収支は実質収支が大きく減少したものの、財政調整基金へ48億1千万円の積立を行ったことから、前年度比0.25ポイント減の2.02％になった。これにより財政調整基金残高は前年度比3.07ポイント増の9.93％になった。