東京都八王子市の財政状況（2011年度）

財政力指数は、前年度に比べ0.04ポイント低下した。これは、基準財政需要額において、生活保護費、社会福祉費が増になったことによるものである。

公債費、維持補修費が減となったものの、物件費や特別会計への繰出金が増となったことから経常的な支出に必要な一般財源が増加した。また、一般財源収入について、市税は前年度を維持し普通交付税は増になったものの、地方特例交付金の減や臨時財政対策債の借入を抑制したことにより減少したため、経常収支比率は前年度に比べて1.2ポイント上昇した。

職員定数の見直しなどにより人件費が減になったものの、総合税システム開発に伴う住民情報システムの再構築経費など物件費が増になったため、前年度に比べ1,831円増加した。

国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告を参考に給与改定を行ったが、国同様の給与減額支給措置を実施していないため、ラスパイレス指数は108.3となった。引き続き給与の適正化に努めていく。

市全体の総定員数は、平成9年4月の3,951人をピークに15年間で1,125人削減し、平成24年4月には2,826人となっている。これは業務量に応じた職員の配置を行うとともに、雇用ポートフォリオの推進や民営化・民間委託化・市民との協働による事業実施などにより定員適正化に努めている成果である。今後は、平成26年4月までに2,786人に削減する計画。

実質公債費比率は、長期債の元金償還金が減少したことなどから前年度に比べ0.7ポイント改善した。長期債の元利償還金の減少は、「市債の借入額は、当該年度の元金返済額を上限とする」という借入抑制方針を堅持してきたことによるものである。

将来負担比率は、地方債現在高や特別会計への繰出金が減少したものの、公債費に準ずる債務負担行為として新市民体育館整備が加わったほか、算定上将来負担額から控除する特定財源が減少したため、前年度に比べ1.1ポイント上昇した。

対前年度0.1ポイント上昇した。これは、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、給付に要する経費等について公費負担することとなったため、議員共済費が増になったことによるものである。

対前年度0.8ポイント上昇した。これは、ごみ等の収集運搬や定期予防接種に伴う委託料が増になったことによるものである。

対前年度同率になった。これは、心身障害者（児）通所訓練補助金などが減になったものの、障害者自立支援給付費が増になったことによるものである。

対前年度0.6ポイント上昇した。これは、国民健康保険事業特別会計において保険税軽減者数の増などにより医療費が増加したこと、介護保険特別会計において保険給付費が増になったことなどによるものである。

対前年度0.3ポイント上昇した。これは一部事務組合負担金や常備消防事務委託負担金が増になったことによるものである。

対前年度0.6ポイント改善した。これは、これまでの借入抑制方針を堅持してきたことにより市債の元利償還金が減少したことによるものである。

対前年度1.8ポイント上昇した。これは、人件費や維持補修費が減になったものの、物件費や繰出金が増になったことによるものである。

近年の実質収支及び実質単年度収支は黒字であり、概ね標準財政規模比1～3％で推移している。23年度の実質収支が黒字になった要因は、歳出において東日本大震災を受けて被災地及び被災者の方々の支援や、市内の防災体制の強化と節電対策に積極的に取り組みながら、事業執行にあたっては、徹底的に無駄を排除し抑制に努めたことによる。また、実質単年度収支は実質収支が増加したものの、財政調整基金への積立が前年度に比べ48億円の減となったことから、前年度比0.75ポイント減の1.27％になった。これにより財政調整基金残高は前年度比0.17ポイント減の9.76％になった。