栃木県上三川町の財政状況（2010年度）

大型事業所が立地していることにより、財政力指数は１．０１と類似団体平均を０．３６ポイント上回っている。しかしながら、長引く景気低迷により、町税が減収し、平成１９年度から３年連続して数値が下降している。今後も町税の増収については短期的な見地では望めない状況であることから、人件費抑制等による歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

扶助費や公債費の増加により、経常収支比率は８７．１％と類似団体平均の８４．１％を３．０％上回っている。平成２３年７月に策定した｢上三川町財政適正化計画｣に基づき、平成２３年度から平成２６年度において、新規の経常的な事業（町単独分）を凍結、補助費の縮減等の施策を実施し、平成２７年度決算における経常収支比率を８５％以下とするように努める。

人件費と物件費及び維持修繕費の合算額における人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比較して、約２０％低い水準にある。この３項目に係る経費は事務費に該当する部分が大きく、少ない事務費で事業を実施していることとなり、効率的な行政運営となっている。これは予算編成を行う際に、事務費縮減の徹底を継続していることによるものと思われる。今後も継続し、より効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数について、直近３カ年では横ばい状態である。しかしながら、類似団体平均と比較すると、５．４ポイント上回っている状態であることから、今後についても給与水準の適正化に努めていく。

組織の見直し等により職員数を削減しており、定員適正化計画に掲げた目標値を大幅に上回って達成している。また、類似団体平均との比較においても職員数は少ない状況であるが、より効率的に行政運営が行えるよう今後も適正な定員管理を実施していく。

過去５年間実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。平成１９年度以降ほぼ横ばいの水準を保っている。平成１９年度の上三川いきいきプラザ建設に要した起債の元金償還が平成２３年度から始まることから、数値の上昇が見込まれる。今後についても、起債の発行額を当該年度の償還額以内に抑えることで起債残高の縮減を図り、引き続き水準を押さえる。

将来負担比率については、平成２１年度と比較して改善した。公営企業で受益者分担金の収入が増加したことにより、算定上、普通会計の将来負担額が減少したこと主な要因となる。しかしながら、受益者分担金は一時的な収入のため、平成２３年度には数値が悪化することが予想される。今後については、起債の発行額を当該年度の償還額以内に抑えることで起債残高の縮減を図り、また、基金を長期的視野で計画的に運用することで、持続可能な財政運営を行うことにより、将来負担比率の抑制に努める。

前年度と比較すると人件費における経常収支比率の比率は増加した。人件費については定員管理により毎年度減少していることから、対前年度における人件費の減少割合より、経常一般財源総額の減少割合が大きかったことが数値が増加した要因となる。今後とも、定員管理を徹底し、人件費抑制に努める。

毎年度、物件費の経常収支比率は上昇している。これは、行政サービスの手法を直接職員が行う直営から、指定管理制度の導入といった民間委託へと移行した事による。２２年度は更にふざかし保育所が民営化され、図書館に指定管理者制度を導入したことで数値が上昇している。今後についても、民営化を推進していくことから、物件費は上昇していくことが予想される。

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にあり、更に年々上昇傾向となっている。これは児童医療費助成対象者の拡大等といった町独自の施策によることによる。扶助費については、人件費及び公債費と同様に義務的経費となることから、制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の項目については維持補修費と操出金が該当となり、その大部分を操出金が占める。今年度、数値が改善したのは、農業集落排水事業特別会計において、受益者分担金による収入が増加したことにより、一時的に操出金が減少したことが主な要因となる。そのため、次年度は数値の悪化が予想される。

類似団体平均より高い水準にある。ごみ・し尿収集・運搬のように、町独自で実施せずに、広域処理により実施している事業の経費が該当となることからである。この支出について、独自の努力では削減することが困難であるため、それ以外の町独自の補助制度等について、その内容を精査し見直しに努める。

公債費の経常収支比率は、実質公債費比率と同様に類似団体平均と比較して低い水準となっている。しかしながら、平成２３年度から２４年度にかけて償還額のピークを迎えることから、数値の上昇が予想される。今後も、各年度の起債発行額を抑制することで、起債残高を圧縮し、財政運営に支障をきたさないよう努める。

普通会計における経常収支比率は類似団体平均と比較して高い水準にある。公債費分が１３．３％あるので、合計すると８７．１％になり、平成１９年度以降毎年上昇している。歳入については長引く景気低迷により増収が見込めず、公債費を削減することは困難であるため、それ以外の経常経費について、その抑制に努める

標準財政規模とは、本町における一般財源の標準的な規模を示し、直近３年間では、６６億円から６９億円の間にある。また、財政調整基金残高と実質収支額については、翌年度に繰り越すことが出来る財源となる。平成１９年度を特異な年度として除外し経年変化を見ると、財政調整基金残高と実質収支額の合計額は、標準財政規模の概ね２０％となる。この数値から、単年度に必要な一般財源の２０％については、前年度から繰り越した財源で補完することが出来ることがわかる。これは、財政運営上、不測の事態等想定した場合に良好な状態であると言える。今後とも、現状水準を保てるように努める。