栃木県那須烏山市の財政状況（2011年度）

本市の経済状況は、中小企業が主な産業基盤であるため、長引く景気低迷の影響を受けやすく、個人・法人関係等の税収が落ち込み、前年比で０．０２ポイントの減となった。ここ数年は類似団体の平均値で推移しているが世界金融危機の影響による景気低迷により年々減少している。人口減少、高齢化率（平成２３年度末２７．８％）が進む本市では、自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより歳入確保に努めるとともに、定員管理計画による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、平成17年度策定（Ｈ17～Ｈ21）の行財政集中改革プランにより、人件費等や地方債発行の抑制を図り年々減少傾向にあり、平成23年度においても引き続き新規職員の採用を抑制し職員数を削減（一般職員等254名から242名の12名減）したことにより０．８％減少した。しかし、今後は地方税の減少や合併特例債の発行に伴い公債費の増加が見込まれるため、増加傾向が予想される。そのため、本市では平成２４年度末に作成した行財政改革集中プランに変わる行財政改革アクションプラン及び財政計画を基に健全財政運営に努め、財政構造の弾力性向上を図る。

人件費については、平成１７年度策定（Ｈ１７～Ｈ２１）の行財政集中改革プランにより退職者数に対し新規採用数を５０％以内に抑えるなどの効果により年々減少している。また集中改革プラン後も引き続き職員採用を抑制しており減額となっている。物件費については、平成２３緊急経済対策として緊急雇用創出事業を実施し賃金や委託料が増額したため全体で前年度に対し６，２２０円と大きく伸びている。類似団体内では、平均を大きく下回っており人件費、物件費等の適正度では決算額を低く抑えられている。また、平成２３年度から境保育園をすくすく保育園に烏山幼稚園をつくし幼稚園に統合しコスト削減の効果を図っており、今後も施設の統廃合や指定管理者制度を活用し経費の削減に努めていく。

退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止等、給与制度の適正な運用と人件費の削減に努めているが、職員数の削減に伴い職員の平均年齢が高いことも影響し類似団体の平均値を上回っている。今後も職員給について、給与制度・運用・水準の適正化を図っていく。

定員管理適正化により退職者に対し新規採用数を抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も、住民サービスを低下させることなく定員管理計画により、職員補充率の減やアウトソーシングの推進により職員数の削減に努める（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）

実質公債費比率は、平成１７年度策定（Ｈ１７～Ｈ２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため算入額が増加し年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。しかし、今後は合併特例債の発行額の増加や一部事務組合のごみ処理施設やし尿処理施設が老朽化しており大規模改修が見込まれるため比率の増加が予想される。そのため平成２４年３月に作成した財政計画を基に緊急性や住民のニーズを的確に把握し事業の選択を行い実施公債費比率の抑制に努め、起債に頼ることのない財政運営を図っていく。

将来負担比率については、平成１７年度策定（Ｈ１７～Ｈ２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向にある。また未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積立により充当可能金額の増額が要因となっている。しかし、平成２２年度以降の合併特例債等の地方債の発行額が増加傾向にあり、今後は比率の増加が見込まれる。そのため、後世への負担の軽減を図るため、平成２４年３月に作成した財政計画を基準とし将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体の平均値と比較した職員数は、定員管理適正化により新規採用の抑制を図っており少なくなっているが、職員数の削減に伴い平均年齢が高くなっていることも影響し人件費の水準が高くなっている。ただし、定員適正化の取組や施設の統廃合及び指定管理者制度導入などによる委託化を進めており類似団体との差は年々小さくなっている。今後は、平成２５年２月に作成した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２４年度から平成２９年度までに職員数を１３％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費は、平成１７年度策定（Ｈ１７～Ｈ２１）の行財政集中改革プランにより削減に努めており類似団体の平均値よりは低い数値となっている。しかしながら、景気の低迷を解消するための緊急経済対策等の影響により年々増加傾向にある。今後は、行財政集中改革プランに変わる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど一層の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々類似団体の平均値との差が小さくなってきている。しかしながら、社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にある。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなどし財政を圧迫することがないよう可能な限り経費の削減に努める。

その他については、繰出金の経常経費が減額となったことにより類似団体の平均を下回っている。これは、農業集落排水事業の下水道台帳整備の減と施設の維持管理費の減によるところが大きく、他の繰出金は増額となっている。特に国民健康保険事業会計は、赤字補填的な繰出金はないが基金を取崩しているため財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費の節減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等については、単独補助の見直しなどを行ない経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、消防業務、、病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。

公債費については、平成１７年度策定（Ｈ１７～Ｈ２１）の行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を大きく下回っている。しかし、今後は合併特例債の債の発行額が大きいことから数値が伸びることが予想されるため、平成２５年３月に作成した財政計画を基準に施設整備などについては事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体の平均値を上回ってしまうのは、補助費等の一部事務組合への負担金が大きな要因となっている。ごみ処理、消防業務、、病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランに変わる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し一層の削減に努める。

【財政調整基金残高】決算余剰金や未利用地土地売却などにより積立をし年々増加しているが、今後、景気低迷により財源の確保が厳しい状況であり基金の取崩しが見込まれる。そのため災害等の緊急的経費の財源を確保するため標準財政規模の１０～１５％程度は最低限確保していく。【実質収支額】実質収支比率については、標準財政規模の３～５％程度が望ましいと考えられており、本市においては、概ねその範囲内で推移している。【実施単年度収支】平成19年度には、わずかに赤字にてんじたものの平年では黒字で推移しているが、今後景気低迷による財源の確保が厳しい状態であるため、平年並みに推移できるよう財政の健全運営に努める。