栃木県那須烏山市の財政状況（2010年度）

世界金融危機等の影響を受け、日本全体の景気は厳しい状況にある。本市の経済状況においては、特に景気低迷の影響を受けやすい中小企業が主な産業基盤であるため税収が落ち込み、前年度比で0.03ポイントの減となった。ここ数年の経過としては、おおよそ類似団体の平均値を推移している。人口減少・高齢化が進み、更に市税収入の核となる産業がなく財政基盤は脆弱であり、自主財源の確保と歳出の削減は重要な課題である。今後も、税徴収率の向上、工場等の新設や規模拡大のため、平成18年度に創設した優遇制度による企業の誘致、立地の推進での歳入確保に努めていくとともに、定員管理適正化による人件費の抑制と、公共施設の統廃合等による歳出削減を主軸とした歳入に見合った歳出構造に転換を図り、財政基盤の強化に努める。

平成20年度は90.5％であったが人件費のうち職員給の減少と地方交付税の増加により平成22年度は87.4％と改善は図られているが、地方税の収入は減少傾向にあり、合併特例債の償還による公債費の増加が見込まれるため、今後も職員数の適正化による人件費の抑制により財政構造の弾力性の向上を図る。

人件費の職員給については、定員管理適正化により定年退職者数に対して新規採用数を50％以内に抑えるなどの効果により減少させることが出来たが、反面、共済組合等負担金や退職手当組合負担金が増加し、人件費全体としては前年度を１％程度上回った。更に物件費については、緊急雇用創出事業による賃金、委託料の増額が大きいため、前年度と比較し人口１人当たり1,210円の増額となった。類似団体内順位においては88団体中17位であり、可能な限りの削減意識を持つことにより人件費・物件費等の適正度では決算額を低く抑えられている。また、平成18年度から導入した指定管理者制度により各施設の維持経費等に競争原理が働いていることや、公共施設の統廃合等、今後もコスト削減効果が表れることを期待できる。

退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止等、給与制度の適正な運用と人件費の抑制に努めているが、職員の平均年齢が高いことも影響し、類似団体の中では平均を上回っている。今後も職員給与については、給与制度・運用・水準の適正化を図るものとする。

定員管理適正化により定年退職者に対して新規採用数を抑制することにより類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスを低下させることなく、職員補充率の減やアウトソーシングの推進等を図る。

平成22年度は11.5％で類似団体平均を下回っている。普通会計での地方債償還額は平成17年度から発行が始まった合併特例債の償還の影響と、更に今後の発行額増加に伴い、償還額も増加してくることが予想される。また、一部事務組合等が起こした地方債に充てた負担金や、国営土地改良事業の負担金等も率の算定に用いられるため、公債費以外の影響はあるものの、平成19年度から始まった補償金免除繰上償還制度による高率での借入金の繰上償還をし、低利なものへの借換を実施したことにより、今後、数年間は実質公債費比率も微減で推移すると見込まれる。今後もプライマリーバランスを意識した財政運営に努める。

平成22年度は58.2％で類似団体平均を下回っているが、これは過去に発行した地方債の償還が進み、また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能金額の増額等があげられる。しかしながら、平成22年度以降の合併特例債等の地方債発行額は増加傾向にあり、今後は将来負担比率が増加する見込である。そのため、後世への負担を少しでも軽減できるよう事業を精査し、将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図る。

職員給をはじめとした人件費の水準が類似団体と比較して若干高いため、類似団体と比較した職員数は少ないものの、経常収支比率の人件費分が高くなっている。しかしながら、定員管理適正化の取組みや、その実績も前倒しで上がっており、年々その差は小さくなってきている。今後も定員管理適正化に努め、給与制度・運用・水準の適正化、アウトソーシングの推進等を図りながら人件費の抑制を図っていく。

類似団体平均と比較し、低い数値となっている。集中改革プランによるアウトソーシングの推進や、指定管理者制度の活用による各施設の維持管理費の競争原理に伴うコスト削減効果や、公共施設の統廃合により、低い水準で推移すると期待できる。

社会福祉費や児童福祉費等が増加傾向にあるため、資格審査の厳格化や単独による特別加算等の見直しを進め、可能な限りコストの削減を図っていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の額の影響によるものが大きい。平成22年度は国保診療施設の建設に伴う建設費繰出金により前年度を上回る数値となった。特別会計及び企業会計等において、独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図ることとし、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体を大きく上回ってしまうのは、一部事務組合の負担によるものである。ゴミ処理、消防業務及び病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため今後も高率で推移すると思われるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。

平成19年度から始まった補償金免除繰上償還制度による高率での借入金の繰上償還、低利なものへの借換の実施の影響で類似団体平均を下回っているが、平成17年度より合併特例債を発行しており、その償還が始まることから減少幅は小さくなるものと推測される。今後ともプライマリーバランスを意識し、後世に過大な負担を残さないよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体を大きく上回ってしまうのは、補助費等の一部事務組合の負担が大きな要因となっている。ゴミ処理、消防業務及び病院事業等、経常的な業務に係る負担金であるため今後も高率で推移すると思われるが、負担金の精査を行うことで可能な限り削減に努める。

【財政調整基金残高】決算剰余金等を積み立てし、今後更に厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため増加している。【実質収支額】実質収支比率は標準財政規模のおおむね３～５％程度が望ましいと考えられているが、本市においては４～６％の範囲内で推移している。【実質単年度収支】平成19年度にはわずかに赤字に転じたものの、平年では２～３％の黒字で推移している。