栃木県鹿沼市の財政状況（2010年度）

平成２０年度までは、若干の伸びを見せていたが、前年度より減少に転じ、今年度は前年度と比較して０．３ポイント減少し、０．７４となっている。これは、景気の低迷等により市税が大幅に減少したことが要因として挙げられる。今後においても景気動向に注視するとともに、「第３期財政健全化推進計画」に掲げた徴収率の向上等に努め、市税収入の確保に努める。

経常収支比率90.8％は、前年度と比較して1.4ポイント上昇して類似団体最高値となっている。主な要因として、歳入では景気の低迷により市税が減収となったものの普通交付税の増加等により経常一般財源は増加しているが、歳出で生活保護費や市単独扶助費、物件費（予防接種費）などの経常経費一般財源の増加が上回ったことによる。今後も扶助費等は増加傾向にあり、事業の見直しによる経費の削減や徴収率の向上による経常一般財源の確保に努め、改善を図っていく。

前年度を上回り、全国・類似団体・県平均いづれの平均値よりも高い数値となっている。これは、物件費の増加が主な要因となっている。今後も、定員管理の適正化に努めるほか、「第３期財政健全化推進計画」に基づき、経費削減を図っていく。

職員構成（学歴、経験年数ごとの区分）の変動が主な要因となり前年度を０．３ポイント上回った。類似団体及び全国平均値と比較し、やや高い水準となっているが、県内１４市の比較では、順位は８番目であり、平均の１００．２を下回っている。今後も計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。

これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成１８年度からでは０．４ポイント、職員数にして５５名（普通会計ベース）の削減を行い、類似団体平均値とほぼ同水準に改善された。今後においても、退職者の補充制限や民間委託の推進により定員管理の適正化に努めていく。

全国・県平均及び類似団体平均より低い数値となっている。これは、合併特例債・辺地対策事業債など普通交付税措置のある有利な市債の活用や高金利の起債の借換等を行ったことほか、平成２２年度において普通交付税交付額及び臨時財政対策債発行可能額の伸びがみられたことが要因となっている。今後も市債発行額の抑制や大型事業の見直し等により健全性を確保していく。

前年度と比較して１１．６ポイント改善し、全国・類似団体平均より低い数値となっている。要因としては、起債の発行額の抑制等による地方債現在高の減少や普通交付税の増額による標準財政規模の増などが挙げられる。しかし財政調整基金残高が少ない等により県平均よりも数値が上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、財政調整基金の安定的な確保を図っていく。

前年度と比較して1.7ポイント減少し、類似団体の中では最高値となっている。その要因は、ごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務に係る人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。これは、人口１人あたりの人件費が類似団体の平均値より低いことや補助費等の比率が低いことに示されている。今後も定員管理・給与等の適正化を図り抑制に努めていく。

全国・県平均を下回り、類似団体平均と同程度の値となっているが、前年と比較すると０．８ポイント増加している。要因は、予防接種費の増などが挙げられる。今後も「第３期財政健全化推進計画」に基づく歳出抑制や事務事業評価。事業仕訳等による事業の簡素化・効率化を進め、物件費の削減に努めていく。

全国・県平均を上回り、類似団体の中でも２番目に高い数値となっている。その要因は、市単独で行っている「第３子対策事業」の子育て家庭支援給付金、妊婦健康診査助成費用等が比率が高い原因と挙げられる。今後、適正な資格審査や給付に努めるとともに、市単独事業の見直し。廃止等についても検討していく。

施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあること、また、今年度においては、特別会計への繰り出し金の増が要因として挙げられる。今後においても維持補修費等は増加傾向が続くことが予想されることから、計画的な施設の維持管理に努め、年度間負担の平準化を図っていく。繰出金については、公営企業等の経営健全化計画を着実に推進し、引き続き歳出の抑制に努めていく。

全国・県内市町村平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは、類似団体及び全国市町村に比べ、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても、補助金･交付金の見直し等により、更なる健全性を確保していく。

全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示しているが、これはごみ処理関係事業債等の償還完了や起債発行額の抑制によるものである。今後も借入対象事業の厳選に努め、「第3期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。

前年度と比較して２．１ポイント増加し、全国・県平均及び類似団体平均より高い数値を示している。市全体の経常収支比率は９０．８％であり、前年度に比べて１．６ポイント増加している上に、公債費の比率が０．７ポイント減少していることによる。今後、「第３期財政健全化推進計画」に基づき、経常物件費の抑制などによる経常収支比率の改善を図っていく。

実質収支額の数値については、近年、増加傾向にあり、安定した比率で推移している。実質単年度収支についても、近年は安定した数値となっている。ただし、財政調整基金残高は、増加傾向にあるとはいえ、平成２２年度末で、標準財政規模比８．３８％と十分とは言えない数値である。今後も財政の健全性を確保しつつ、財政調整基金の積増等の緊急時の財源確保を図っていく。