栃木県：電気事業の経営状況（2018年度）

1)経常収支比率平均値は下回るものの、目標（100％）は達成しており、H27年度以降、微増している。2)営業収支比率平均値は下回るものの、目標（100％）は達成しており、H27年度以降、微増している。3)流動比率未払金等の増減により変動はあるが、H27年度以降、平均値よりも高い水準で推移している。4)供給原価降水量等の増減により変動はあるが、H29年度以降、平均値を下回っている。5)EBITDA純利益等の増減により変動はあるが、H28年度以降、増加している。以上のことから、健全な経営を確保しているといえるが、今後も適切な経営状況を継続するために、電力供給の安定化を図る必要がある。

1)設備利用率降水量等の増減により変動はあるが、平均値並みを維持して安定的に推移している。2)修繕費比率設備の効率的な修繕と老朽化した設備の計画的な更新を実施しており、平均値よりも低い水準で推移している。3)企業債残高対料金収入比率及び有形固定資産減価償却率企業債残高対料金収入比率は、計画的な企業債の償還により減少傾向にあったが、Ｈ30年度は、新規発電所建設及び改修工事のため、企業債の借入れを行ったことから比率が増加しており、今後も企業債の借入れが予定されていることから、比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率は、平均値を上回り、増加傾向にあるが、老朽化施設については、機器の状況を的確に把握し、経営状況を考慮しながら設備更新等を行っている。4)ＦＩＴ収入割合現時点のＦＩＴ収入割合は1.5％と、平均値を大幅に下回っているが、ＦＩＴ認定を受けた新規発電所の竣工や既設発電所の改修工事により、今後は当該割合は増加する見込みである。以上のことから、堅実な事業運営を行っているが、電力をより安定的に供給していくためには、今後も施設の適切な維持管理を行う必要がある。

経営の健全性・効率性については概ね安定的に推移しており、経営状況は良好といえる。既設の発電所のうち４か所が運転開始後40年以上経過するなど、設備の老朽化が進んでいるため、企業局経営戦略（平成28～37年度）に基づき、経済性や機能性を考慮しながら、最適な時期や手法による改修等を行っていく必要がある。今後は、固定価格買取制度を活用した発電所の全面改修や、老朽化施設の更新を計画的に推進していく。