事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 60,869kW | |
| 年間発電電力量 | 209,844MWh | 水力発電最大出力 | 60,869kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額17.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 60,869kW | |
| 年間発電電力量 | 209,844MWh | 水力発電最大出力 | 60,869kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.6億円
総額17.4億円
1)経常収支比率平均値は下回るものの、目標(100%)は達成しており、H27年度以降、微増している。2)営業収支比率平均値は下回るものの、目標(100%)は達成しており、H27年度以降、微増している。3)流動比率未払金等の増減により変動はあるが、H27年度以降、平均値よりも高い水準で推移している。4)供給原価降水量等の増減により変動はあるが、H29年度以降、平均値を下回っている。5)EBITDA純利益等の増減により変動はあるが、H28年度以降、増加している。以上のことから、健全な経営を確保しているといえるが、今後も適切な経営状況を継続するために、電力供給の安定化を図る必要がある。
1)設備利用率降水量等の増減により変動はあるが、平均値並みを維持して安定的に推移している。2)修繕費比率設備の効率的な修繕と老朽化した設備の計画的な更新を実施しており、平均値よりも低い水準で推移している。3)企業債残高対料金収入比率及び有形固定資産減価償却率企業債残高対料金収入比率は、計画的な企業債の償還により減少傾向にあったが、H30年度は、新規発電所建設及び改修工事のため、企業債の借入れを行ったことから比率が増加しており、今後も企業債の借入れが予定されていることから、比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率は、平均値を上回り、増加傾向にあるが、老朽化施設については、機器の状況を的確に把握し、経営状況を考慮しながら設備更新等を行っている。4)FIT収入割合現時点のFIT収入割合は1.5%と、平均値を大幅に下回っているが、FIT認定を受けた新規発電所の竣工や既設発電所の改修工事により、今後は当該割合は増加する見込みである。以上のことから、堅実な事業運営を行っているが、電力をより安定的に供給していくためには、今後も施設の適切な維持管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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