栃木県：電気事業の経営状況（2021年度）
栃木県が所管する電気事業「電気事業」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の状況について
1)経常収支比率平均値を下回る水準で推移しており、R3年度は発電所全面改修に伴う発電停止により電力量収入が減少したことから目標（100％）を下回った。2)営業収支比率平均値を下回る水準で推移しており、R3年度は発電所全面改修に伴う発電停止により電力量収入が減少したことから目標（100％）を下回った。3)流動比率未払金等の増減により変動はあるが、近年は平均値よりも高い水準で推移している。4)供給原価降水量等の増減により変動はあるが、R3年度は発電所全面改修に伴う発電停止により供給電力量が減少した影響から、平均値を上回った。5)EBITDA純利益等の増減により変動し、R3年度は減少しており平均値を下回っている。
経営のリスクについて
1)設備利用率降水量等の増減により変動はあるが、H29年度以降平均値以上を維持して、安定的に推移している。2)修繕費比率設備の効率的な修繕と老朽化した設備の計画的な更新を実施しており、平均値よりも低い水準で推移している。3)企業債残高対料金収入比率及び有形固定資産減価償却率企業債残高対料金収入比率は、計画的な企業債の償還により減少傾向にあったが、H30年度からは、新規発電所建設及び既設発電所改修工事のため、企業債の借入れを行ったことから比率が増加している。今後も改修工事のための企業債の借入れを予定していることから、比率は増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率は、R2年度に一時的に減少し、R3年度には再び増加したが、老朽化施設の機器の状況を的確に把握し、経営状況を考慮しながら設備更新等を行う予定である。4)ＦＩＴ収入割合R3年度のＦＩＴ収入割合は、平均値を大幅に下回っているが、ＦＩＴ認定を受けた既設発電所の改修工事により、今後も当該割合は増加する見込みである。
全体総括
発電所全面改修工事に伴う発電停止等の影響により、R3年度は経営の健全性・効率性が低下したが、当該改修工事は収益増加を目的とした計画的なものであり、長期的に見れば、経営状況は改善する見込みである。既設発電所のうち４か所が運転開始後40年以上を経過するなど、設備の老朽化が進んでいるため、企業局経営戦略（H28～R7年度）等に基づき、経済性や機能性を考慮しながら、最適な時期や手法を検討し、計画的に改修等を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の栃木県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。