茨城県境町の財政状況（2010年度）

類似団体平均は上回ってはいるが，長引く景気低迷の影響を受け，個人町民税及び大型商業施設の撤退等による固定資産税の減収などから，昨年度の指数より低下している。今後は，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

新規採用抑制により人件費の削減に努めているが，扶助費，公債費等の増加及び景気の低迷による地方税の大幅な落ち込みにより類似団体平均を上回っている。このため「第5次境町行政改革大綱」に基づき，更なる経常経費の削減，歳入の財源確保に努め，財政の健全化を図る。

定員管理の適正化に基づく新規採用抑制及び需要費等の内部管理的経費の削減に努めているため，類似団体平均を下回っている。今後もより一層のコストの低減を図る。

職責・能力に応じた給与制度のため，職員構成の変動により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進し，給与の適正化に努める。

平成17年度より実施している「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，5年間で50名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っている。今後も，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。

平成18年度借入分の中学校校舎改築事業債及び臨時財政対策債に係る元金の償還開始により類似団体平均を上回っている。今年度の借入額において臨時財政対策債及び退職手当債等が増加したため，その償還が開始する平成26年度に公債費のピークを迎え，それ以降は減少していく見通しである。今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体平均を上回っており，主な要因としては，地方債発行額の増加による残高の増や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金の増，及び一部事務組合の地方債残高の増加による負担等見込額の増加等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

職員の年齢構成が高いため，類似団体平均を上回っているものの，平成17年度より実施している「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，5年間で50名の職員数削減の目標を達成したことにより人件費は毎年減少している。今後も引き続き定員の適正化や年齢構成の若返りを図り，人件費の抑制に努める。

行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均を下回っている。今後も委託料の事業見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。

類似団体平均を下回っているが，子ども手当支給事業及び障害者自立支援事業等の額が増加しており，今後も社会保障費は増加することが見込まれる。引き続き，安定財源の確保に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い，公債費等は減少傾向あるが，下水道施設の維持管理費が増加傾向になる見込みであるため，公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。

補助金の整理合理化により補助金の廃止・削減が行われたが，ごみ処理業務を行っている一部事務組合に対する負担金の額が多額におよんでいることなどから，類似団体を上回っている。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。

従来からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。中学校校舎改築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始などにより増加の兆しがみられるが，平成26年度には公債費のピークを迎え，これ以降は減少する見込みである。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高くなっているのは，人件費，補助費等，繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により，これら各費目の歳出削減に努める。

平成２２年度の財政調整基金残高は，長田小学校校舎改築事業や小学校校舎耐震補強事業等による取崩しのため，前年度から標準財政規模比０.７４％減少した。また，純余剰金を意味する実質収支額は，年度によって増減はあるが，概ね望ましい範囲内で推移しており，財政運営の健全性は維持されている。実質単年度収支については，平成２２年度は９４,６４３千円の黒字であり，普通交付税などの歳入の伸びが要因にある。今後も黒字を維持するよう努める。