茨城県五霞町の財政状況（2010年度）

町税は平成20年度まで7年間連続して伸びていたが、平成21年度は法人税割の大幅な減収により減少した。平成22年度は法人税割の収入が伸びたものの、財政力指数は前年度を下回り0.82となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も町税の伸びは期待できない状況であるため、企業誘致の促進や税収の徴収強化による財源確保に努める。

地方税・地方交付税による経常一般財源の増加と人件費・物件費・公債費の減少により類似団体平均を下回る75.1％に低下した。しかし、今後、他会計繰出金は増加していくことが見込まれるため、平成22年度から下水道施設の包括的な民間委託による維持管理費の削減や行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、現在の水準を維持する。

平成16年度から実施してきた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことにより類似団体内で最も低い値になっている。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。

これまで取り組んできた給与構造の見直しなどにより、平成22年度は類似団体平均を上回った。今後、引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進するとともに、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。また、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。

平成16年度より職員数の削減を進め、行政改革運営プランに基づく削減目標を達成し、類似団体平均を大きく下回った。今後においても、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用を進め、行政コストの削減に努める。一方で、職員数の減少により住民サービスの低下を招かぬよう、組織の統廃合、臨時・非常勤職員の効果的な配置を進めるとともに、人材育成基本方針に基づき、積極的に職員研修の機会を提供するなど資質の向上を図り、分権社会に適応する職員を育成する。

実質公債費比率が高くなった要因は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備を重点的に進めてきたことが挙げられる。平成11年度から平成16年度にかけては、年間12億円前後の地方債を発行しておりその償還が本格化していることから、類似団体平均を上回る17.0％となっている。地方債の償還は、平成20年度にピークを迎えたが、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る観点から繰上償還を計画的（平成20、21、23年度）に実施する。また、適切な事業選択により普通建設事業に係る起債発行額を毎年度1億円以内に抑える。

類似団体平均を上回っている。主な要因としては、県内で唯一利根川の右岸に位置する地理的条件から、上水道や公共下水道の整備を単独で整備しなければならないという特殊な要因があり、事業遂行には多額の事業債発行で対応してきており、近年における事業債の発行規模は縮小してきているとはいえ、平成21年度末で123億8千万円（内訳：普通会計43億8千万円、下水道47億4千万円、上水道32億7千万円）の地方債残高を抱えていることがあげられる。平成17年度以降においては、行政改革運営プランに沿って、普通建設事業を大幅に抑制（5年間で92％縮減）してきたことや、公共用地先行取得事業債の繰上償還などにより比率は前年度より減少しているが、今後も、計画的に事業実施を行い、新規地方債の発行を抑制（普通建設事業に係る地方債の発行を毎年度1億円以内）し、財政の健全化に努める。

平成19年度において行政改革運営プランに基づく職員数の削減を前倒しで達成したことなどにより平成20年度には人件費の削減効果が顕著に現われた。平成22年度は副町長不在のため類似団体平均を下回った。引き続き今後も人件費の抑制に努める。

学校給食の全面委託や指定管理者制度による福祉センター管理など業務の民間委託化や臨時職員の雇用を進めてきたため、類似団体平均に比べやや高くなっていたが、平成22年度は需要費や備品購入費削減により類似団体平均をやや下回った。

公立保育所がないため民間保育所の運営費が扶助費となっていること、また、医療福祉費や老人福祉費など少子化対策や高齢者対策などの増加により類似団体内で最も高い値になっている。扶助費は上昇傾向であることから、今後も予防事業を推進し抑制を図っていく。

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。平成22年度から下水道施設の包括的な民間委託による維持管理費の削減をし、今後も経営の効率化に努める。

補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の7割以上を占めているものの、町単独の補助金の見直しにより類似団体平均値前後を推移している。今後も補助金や各種協議会等負担金の適正化に努める。

平成16年度まで大規模事業の整備が集中したことにより公債費が増加してきたが、平成20・21年度に繰上償還・借換え実施したことにより平成22年度は前年度を下回った。類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、補助費、物件費がその要因となっているが、H18年度以降減少傾向にあるため、平均値に近付いてきている。今後も各費目の歳出削減に努める。

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、平成20年度以降の町税・地方交付税・町債の伸びにより収入が増えたためである。今後は、町税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き事務事業の見直しや効率化を図ることが求められる。財政調整基金残高・・・平成21年度まで標準財政規模に対し20％を下回っていたもののの、平成22年度には町税の増収に伴う積立により27.35％まで増加している。実質収支額・・・・・・・・・当町の財政規模（平成18年度～22：27億円前後）の10％前後の範囲内で推移してる。実質単年度収支・・・・・平成18年度の-1.62％から年々上昇を続け、平成22年度には21.11％になっている。