茨城県つくば市の財政状況（2010年度）

引き続き類似団体平均と比較するとやや高い水準にあるが，前年度に比較して０．０５ポイント悪化している。これは，人口の増加等により固定資産税は伸びているものの，個人市民税・法人市民税がリーマン･ショックによる景気後退を背景に大きく減少したためである。今後も景気低迷による個人市民税・法人市民税の減収が予想されるため，税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

新規採用職員の抑制により人件費が減少し，また，地方債の償還完了等により公債費が減少したが，扶助費の増加により類似団体平均を若干上回っている。今後もつくばエクスプレス沿線開発の費用負担等が見込まれるため，事務事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，公民館，児童館等の公共施設が多く設置されているため，人件費，物件費が嵩むことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，第２次定員適正化計画に基づき人件費を抑制する。

類似団体の平均より低い状態にあり健全と言えるが，今後も引き続き，初任給基準や昇給・昇格制度の見直しを行い，より一層の給与の適正化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，公民館，児童館等の公共施設が多く設置されていることが要因となっている。前年と比較して０．０９人改善しているものの，今後も引き続き第２次定員適正化計画に基づき職員採用を抑制し，より適切な定員管理に努める。

類似団体と比較して高い水準となっているのは，合併に伴う地域間格差の是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還が要因であるが，起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は，下水道整備事業をはじめ普通建設事業等を計画的に実施し，償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

大規模事業の財源とした研究学園駅連絡道路用地取得事業などの債務負担行為の償還が終了した上に，将来に負担を残す債務負担行為の設定を控えたことや，団塊世代の大量退職が続いているが，新規採用職員を抑制していることなどから将来負担額が減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を行い，財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率が高くなっているが，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，公民館，児童館等の公共施設が多く設置されているために，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。第２次定員適正化計画に基づき職員採用の抑制に努めたために，０．５ポイント改善しているが，今後も引き続き人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，庁舎，教育施設，その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。現在，施設運営を指定管理者等への民間委託化を推進しており，職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが見込まれるが，今後，施設の統廃合の検討，競争に伴うコスト削減を図ることにより，物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，類似団体と比較して生活保護費の割合が低い数値で推移していることが主な要因である。今後は，人口増に伴い，医療扶助費等の増加が予想されるため資格審査等の適正化を図り，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計，下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計においては，保険料の徴収強化等により歳入の確保に努め，下水道事業特別会計においては，経費を削減し，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っており，前年と比較しても０．２ポイント改善している。今後も引き続き，各種団体への補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め，不適当なものは見直しや廃止を行う。

現在のところ類似団体平均と比較すると良好であり，前年と比較しても０．６ポイント改善している。これは，健康づくり拠点整備事業や新庁舎建設事業等の大規模事業の償還が開始されたが，ごみ処理施設整備事業等の償還が完了したためである。今後は，長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，居住可能面積が広いことから，保育所，幼稚園，公民館，児童館等の公共施設が多く設置されているため，人件費，物件費が嵩むことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，第２次定員適正化計画に基づき人件費を抑制する。

財政調整基金残高の割合については，ここ３年間ほぼ同じ水準で推移している。これは，残高が標準財政規模の１０％程度となるように，計画的に積立てを行っているためである。平成２２年度の実質収支額は，つくば駅前施設用地の購入を行い，また，将来負担を減少させるため起債の発行を控えたことにより割合が減少している。実質単年度収支は，実質収支額が前年度より減少しているためマイナスとなった。