簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を超えており、かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが、⑤料金回収率が42.07%と100%を大きく下回っており、一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあることから、適正な料金体系への見直しと更なる費用削減に努める。③流動比率は、一般会計からの繰入れの抑制を図ったことにより、前年度から94.26ポイント減少したが,類似団体平均を大きく上回っており、短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、現在、大規模な拡張工事を進め企業債残高が増加していることから、今後の投資規模について注意が必要である。⑥給水原価は前年度から25.63円増加しており、類似団体平均も上回っていることから、引き続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っているものの、低い水準で推移していることから、今後の施設更新時においては、水需要の状況を踏まえつつ、適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は、類似団体平均を下回り減少傾向が続いているため、漏水調査等をすすめ、計画的な更新を実施する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに増加していることから、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は前年度から0.07ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っているため、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。 |
全体総括一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため、適正な料金体系への見直しと更なる費用削減に努める。また、施設の老朽化が進んでいる状況にあるため、将来にわたり持続可能な簡易水道事業となるよう、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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