茨城県石岡市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
類似団体平均と比較すると0.03ポイント上回っているものの，前年度と比較すると0.03ポイント減少した。主な要因としては，基準財政収入額が減少したことがあげられる。今後は，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
財政構造の弾力性
類似団体平均と比較すると0.7ポイント下回り，前年度と比較して3.6ポイント減少した。主な要因としては，職員数の減少や恒常的に支出してきた補助金等の見直しを行ったこと等があげられる。今後も引き続き，職員数の適正化や事務事業の見直し等を行い，経常経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均と比較すると16,452円下回っており，前年度と比較すると2,966円減少した。主な要因としては，団塊世代の退職による職員数が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
類似団体平均と比較すると0.5ポイント下回り，前年度と比較すると0.5ポイント減少した。主な要因としては，通常4月の定期人事異動に伴い実施している昇格を6月に先延ばししたこと等があげられる。今後も給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
類似団体平均と比較すると0.75ポイント低い水準であり，前年度と比較して0.07ポイント減少した。主な要因としては，人口が前年度より0.9％（743人）減少したのに対し，職員数については団塊世代の退職などにより，それを上回る1.9％（11人）の減となったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
類似団体平均と比較すると0.5ポイント下回り，前年度と比較すると23.2ポイント減少した。主な要因としては，補償金免除繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に務める。
将来負担の状況
類似団体平均と比較すると8.0ポイント下回り，前年度と比較すると23.2ポイント減少した。主な要因としては，補償金免除繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大により将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
類似団体平均と比較すると0.1ポイント上回っているが，前年度と比較すると2.7ポイント減少した。主な要因としては，団塊世代の退職による職員数が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
物件費
類似団体平均と比較すると0.3ポイント上回っているが，前年度と比較すると0.2ポイント減少した。主な要因としては，東小学校改築事業に伴う備品購入費の減少等があげられる。今後は，民間委託の推進による維持管理経費の削減により，物件費の抑制に努める。
扶助費
類似団体平均と比較すると0.2ポイント下回っているものの，前年度と比較すると0.5ポイント増加した。主な要因としては，子ども手当制度による手当の増や生活保護受給者数の増等があげられる。扶助費抑制のため，生活保護受給資格審査の適正化をさらに図っていく。
その他
類似団体平均と比較すると4.4ポイント上回り，前年度と比較して1.0ポイント増加した。主な要因としては，介護保険特別会計や下水道事業会計等に対する繰出金の増加があげられる。下水道事業などの公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめる。
補助費等
類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回り，前年度と比較して1.4ポイント減少した。主な要因としては，石岡地方斎場組合負担金等の恒常的に支出してきた補助金等を見直してきたことによる補助費の減等があげられる。引き続き補助金審査やサンセット方式の推進等により整理・見直しを行い，補助金等の適正化に努める。
公債費
類似団体平均と比較すると3.6ポイント下回り，前年度と比較して0.8ポイント減少した。主な要因としては，補償金免除繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
公債費以外
類似団体平均と比較すると2.9ポイント上回っているものの，前年度と比較して2.8ポイント減少した。主な要因としては，人件費や補助費等の減があげられる。ただし今後は，高齢化社会の進展等により特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら，事務事業の適正執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支額は前年度と比較して0.28ポイントの減となっている。単年度収支が約1,900万円の赤字となったが，前年度の実質収支額があったため，平成22年度の実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は前年度比較で0.76ポイントの増となっている。これは，財政調整基金に対して約1億8千万円の積立を行ったためである。また，実質単年度収支は前年度と比較して11.00ポイントの増となっている。これは，平成22年度において約22億円の繰上償還を行ったことが主な要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
いずれの会計においても，実質収支額が黒字となっている。実質収支額と標準財政規模との比については，一般会計が0.31減少しているが，その他の会計ではほぼ同水準で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については，下水道事業会計等の借入金の増に伴い，162百万円増加している。一方，「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」については，償還終了となった組合が出てきたことから，50百万円減少している。また，「算入公債費等」については，事業費補正により基準財政需要額に算入される公債費の額の増に伴い，136百万円増加している。以上のことから，「実質公債費比率の分子」は，ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」については，繰上償還を実施したこと等により，1,399百万円減少している。「債務負担行為に基づく支出予定額」については，債務負担行為期間の終了に伴い，196百万円減少している。一方，「充当可能基金」については，財政調整基金や庁舎整備基金等への積立を行ったことにより，661百万円増加している。「基準財政需要額算入見込額」については，合併特例債償還に係る算入額が増加していること等により，530百万円増加している。以上のことから，「将来負担比率の分子」については，3,127百万円減少しており，減少傾向が続いている。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県石岡市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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