福島県双葉町の財政状況（2011年度）

東京電力㈱福島第一原子力発電所の立地により、類似団体内平均を上回る税収があるため、0.84となっているが、償却年数の経過により固定資産税（大規模償却資産）は減収となることが見込まれ、また発電所事故による各事業の休止等の影響により基準財政需要額の減少が見込まれる。

既往債の元利償還額の減、基金繰入による事務事業への充当等により、経常収支比率は前年度に比べ3.6ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。今後も財政の弾力性を確保できるように努めていく。

前年度に比べ10,310円の減となり、類似団体内平均を下回っている。東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により公の施設が使用できなくなったことにより光熱水費・燃料費・委託料等の物件費が減少したため。

前年度は東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により平成23年度4月1日現在の「ラスパイレス指数」は算出していないため。前々年度と比較すると7.6ポイントの増となっている。類似団体内平均と同様ではあるが、今後も給与適正化に向けた取り組みを進めていく。

前年度は東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により平成23年4月1日現在の「人口千人当たりの職員数」は算出していないため。前々年度と比較すると1.35ポイント減少となった。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理に努める。

実質公債費比率は、20.9％（3ヵ年平均）で、類似団体内平均を大きく上回っている。単年度比較では、前年度に比べ2.8ポイントの減の18.3％となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づき更なる比率の低下を図る。

既往債の元利償還額の減、財政調整基金の積立額の増加等により将来負担比率は前年度に比べ98.9ポイント減少し、類似団体内平均を大きく下回っている。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。要因は職員の減及び各種委員会等の活動休止により減少している。

物件費に係る経常収支比率は前年度と比べ3.6ポイント減少し類似団体内平均を大きく下回っている。これは東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により公の施設が使用できなくなったことで光熱水費・燃料費・委託料等が減少したためである。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.8ポイント減少し類似団体内平均を下回っている。減少した主な要因は保育所運営経費等各事業の減少によるものである。

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ8.5ポイント増加し、類似団体内平均を大きく上回っている。平成22年度に設置した災害援護特別支援金貸付基金の増額や介護保険特別会計への繰出金が増加したためである。

補助費に係る経常収支比率は前年度に比べ5.3ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。これは東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により各種補助団体が活動等休止・縮小したためである。

公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ同率であり類似団体内平均を下回っている。定期償還額のピークが過ぎ、今後も同様の状態が続く見込みである。

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ3.6ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。今後も財政の弾力性を確保できるよう努めていく。

平成19年から平成21年度の実質収支比率をみると5％前後で推移してきたが、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故により各事業の休止等の措置の影響により平成22年度、平成23年度は実質収支額・実質単年度収支・財政調整基金残高共に大きく増加している。