福島県双葉町の財政状況（2010年度）

原子力発電所の立地により、類似団体内平均を上回る税収があるため、0.81となっている。今後、原子力発電施設の償却年数の経過により固定資産税(大規模償却資産)は毎年減収となることが見込まれることから、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、課税客体の適正な把握と徴収率向上対策(滞納額の圧縮)に取り組み、歳入の確保に努める。

既往債の繰上償還による元利償還額の減、基金繰り入れによる事務事業への充当等により、経常収支比率は前年度に比べ8.6ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。今後も指数の上昇を抑制するため、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

前年度に比べ133円の減となったが、類似団体内平均を上回っている。これは、類似団体に比べて公の施設が多く、光熱水費、燃料費、委託料等の物件費が多額となっているためである。今後も物品購入や業務委託発注時の競争原理の導入を図り、より一層の削減に努める。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故による避難のため、平成23年4月1日現在の「ラスパイレス指数」は算出していない。今後も、給与適正化に向けた取り組みを進める。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故による避難のため、平成23年4月1日現在の「人口千人当たりの職員数」は算出していない。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の管理に努める。

実質公債費比率は、23.7％(3ヵ年平均)で、類似団体内平均を大きく上回っている。単年度比較では、前年度に比べ2.8ポイント減の18.3%となっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の抑制策に取り組み、更なる比率の低下を図る。

既往債の繰上償還の実施、財政調整基金の積立額の増加等により、将来負担比率は前年度に比べ25.1ポイント減少したが、類似団体内平均を大きく上回っている。今後も、地方債借入額の抑制、充当可能基金の増加等に努め、更なる比率の低下を図る。

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.9ポイント減少し、類似団体を下回っている。集中改革プランや財政健全化計画に基づく取り組みによる成果であり、今後も人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ2.8ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを図るとともに物品購入や業務委託発注時に競争原理を導入するなど、一層の経費削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加し、類似団体の平均を上回っている。増加した主な要因は児童福祉経費等の増によるものである。今後も、少子高齢化対策に係る事業費の増加が見込まれる。

その他(維持補修費と繰出金)に係る経常収支比率は前年度に比べ1.5ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度においては、災害援護特別資金貸付基金(定額基金)の設置や国民健康保険特別会計繰出金が増加したためである。今後とも被保険者に早期発見、早期治療に努めるよう指導を行うなど、後年度負担の軽減を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これまで、各種団体への補助金や報償の見直しに取り組んできた。今後は、補助費等に大きなウエイトを占めている一部事務組合などへの負担金についても抑制を求めていく。

公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ2.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も地方債の新規発行額を借入年度の元利償還額の範囲内とすることや低利なものとし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ6.2ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。公債費に係る数値を除けば、平均的な比率である。今後も、公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の抑制に取り組むとともに、公債費以外のものについても経常経費の削減を図り、経常収支比率の抑制に努めていく。

平成18年度から平成21年度の実質収支比率をみると、5％前後で推移してきたが、東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故による事務事業の休止等の措置が影響し、平成22年度における実質収支比率は12.80%となっている。この間、財政の健全化(実質公債費比率の抑制等)を喫緊の課題として取り組んできた。財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支もマイナスとなっていたが、平成20年度以降取り組みの成果があらわれ、財政調整基金残高が増加し、実質単年度収支もプラスとなっている。