福島県楢葉町の財政状況（2011年度）

・大規模事業所(原子力発電所)の立地により類似団体比較平均を大きく上回る税収があるが、電力事業者の連結決算等により法人町民税収入が減少し基準財政収入額が減少し、普通交付税措置されている。今度は、楢葉町集中改革プランに沿った事務事業の見直しによる歳出削減に努める。

・昨年度より1.1％の改善はあったものの、全国及び県内市町村平均を上回っている。これは、東京電力の業績悪化により法人税収が減になっていること、これまで整備した公共施設等維持管理経費が財政を圧迫していることが要因である。大規模償却資産にかかる固定資産税を含めた町税が減少傾向にあるなか、今後も扶助費など義務的経費の伸びが見込まれるため、行財政改革の計画的な取り組みにより義務的経費の抑制を図るよう努める。

・類似団体を上回っているのは、施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が平均を上回っていることが要因と思われる。今後は、施設の維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。

・依然として、類似団体平均値及び全国町村平均値を上回っている状況ではあるが、今後も継続的に給与の適正化に努めることにより、全国町村平均の水準を目標として抑制を図る。

・震災及び原子力発電所事故により、復旧・復興事業及び避難住民への対応や除染などによる業務の増加が要因となり、類似団体に比した超過幅が増加しているものと考えられる。今後数年間は、平均値を超過した状況が継続すると見込まれるが、町の復旧・復興状況に応じて、事務事業の見直し等により職員数の適正化を図り、より一層効果的な行財政運営に努める。

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しつつあり、前年度から1.5％減少し、全国及び県内市町村平均を下回っている。しかし、今後も町税等経常一般財源が減少することが考えられ、さらに中学校改築事業等の実施が予定されていることから、計画事業の実施を再検討するなど実質公債費の上昇を抑制していく。

・東日本大震災及び原子力災害により、課税免除・条例減免等により税収が大幅な減となり、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後は、集中改革プランに掲げた取り組みの実施により改善を図っていく。具体的には、給与体系の見直しや適正化を図り、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に取り組む

・経常的な事務経費として執行する需用費・委託料等が平成20年度頃から伸びていたが、震災の影響により、公共施設の維持管理経費等の物件費の減が大幅な減となっている。経常収支比率における数値の増減は人件費、物件費によるところが大きいことから、更なる事務事業の見直しが必要である

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、障害福祉サービスや子ども手当等の法的な扶助のほか、町条例に基づいた寝たきり療養者介護手当や、重度身体障がい児援護手当等の独自給付が多大である。更に、東日本大震災及び原子力災害による災害扶助費の執行があったためである。今後は、独自給付の見直し等に努める。

・その他の経費の割合が大きいのは、繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等により維持補修費に占める経常一般財源等の影響によるものである。今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。

・対前年度比8.8％のマイナスではある。単独で実施する補助金交付団体が多かったが、震災の影響により補助団体への執行が見送られたことにより大幅な減となっている。今後は、補助金規制委員会の有効な活用を図り、補助金の見直しや廃止を進めていく方針である

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費支出が減少。しかしながら、中学校改築事業等の新規事業が予定されていることから、計画事業の実施を再検討するなど公債費の上昇を抑制していく。

・経常収支比率の中で公債費に占める割合が類似団体・全国平均・県平均より大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。

・実質収支比率は、震災関連収入の増により実質収支が大きくなったため、前年度比大幅な増。・後年度の再生負担に対応するため、財政調整準備基金に積み立てを行ったため、残高の増。