福島県楢葉町の財政状況（2010年度）

・大規模事業所(原子力発電所)の立地により類似団体比較平均を大きく上回る税収があることから、1.04となっているが、法人町民税収入が減少し基準財政収入額が減少し単年度では１を割り込み普通交付税措置されている。今度は、楢葉町集中改革プランに沿った事務事業の見直しによる歳出削減に努める。

・昨年度より3.2％の改善はあったものの、全国及び県内市町村平均を大きく上回っている。これは、東京電力の業績悪化により法人税収が減になっていること、これまで整備した公共施設等維持管理経費が財政を圧迫していることが要因である。大規模償却資産にかかる固定資産税を含めた町税が減少傾向にあるなか、今後も扶助費など義務的経費の伸びが見込まれるため、行財政改革の計画的な取り組みにより義務的経費の抑制を図るよう努める。

・類似団体を上回っているのは、施設維持管理経費に係る人件費及び物件費が平均を上回っていることが要因と思われる。今後は、施設の維持補修費の平準化を図りコストの低減を図る。

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費が徐々に減少しつつあり、前年度から1.1％減少し、全国及び県内市町村平均を下回った。しかし、今後も町税等経常一般財源が減少することが考えられ、さらに中学校改修事業等の事業が実施されていることから、計画事業の実施を再検討するなど実質公債費の上昇を抑制していく。

・職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、集中改革プランに掲げた取り組みの実施により改善を図っていく。具体的には、給与体系の見直しや適正化を図り、機構改革による組織の統廃合による事務の効率化を重点的に行うことで人件費の削減に取り組む。

・経常的な事務経費として執行する需用費・委託料等が平成20年度頃から伸びている。経常収支比率における数値の増減は人件費、物件費によるところが大きいことから、更なる事務事業の見直しが必要である。

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、障害福祉サービスや子ども手当等の法的な扶助のほか、町条例に基づいた寝たきり療養者介護手当や、重度身体障がい児援護手当等の独自給付が多大である。更に、平成22年度には東日本大震災及び原子力災害による災害見舞金や炊き出しその他の食糧費等の災害扶助費の執行があったためである。今後は、独自給付の見直し等に努める。

・その他の経費の割合が大きいのは、繰出金に占める経常一般財源が高いことや、公共用施設の経年劣化等により維持補修費に占める経常一般財源等の影響によるものである。今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。

・類似団体との比較では1.9％のマイナスではあるが、全国及び県平均は上回っている。単独で実施する補助金交付団体が多いのが要因である。今後は、補助金規制委員会の有効な活用を図り、補助金の見直しや廃止を進めていく方針である。

・町債の借入を計画的に削減していることから公債費支出が減少。しかしながら、中学校改修事業等の新規事業が実施されていることから、計画事業の実施を再検討するなど公債費の上昇を抑制していく。

・経常収支比率の中で公債費に占める割合が類似団体・全国平均・県平均より大幅に低いことから、公債費以外の経費の占める割合が大幅に高くなっている。

・中学校校舎改築事業実施のため、財政調整準備基金の取り崩しを行ったことにより、実質単年度収支にマイナスが生じている。・このことから、財政調整準備基金の標準財政規模費にも影響が出ている。・実質収支額は前年度比大幅な増減はない。