福島県鮫川村の財政状況（2011年度）

類似団体の平均と同じだが、全国や福島県平均に比べるとかなり低い。村税などの自主財源が乏しいことが主な要因であり、今後も引き続き自主財源の確保に努め、改善に向けて努力する。

前年度より７．５％高くなり、全国平均よりは下回っているものの、類似団体や福島県平均と比べると上回っている。主な要因は、地方議員年金の廃止に伴う経過措置分として村が負担した給付費用など義務的経費の増加によるものであり、今後一層の義務的経費の削減に努める。

類似団体平均額より70,827円少ないが、全国や福島県の平均額と比べると、かなり高い。管理職等の退職により職員給は減となっているが、議員共済金の増により人件費が増加した。また、社会教育施設の維持補修費の増加も高くなった要因となっている。今後、人件費・物件費等の削減に努める。

平成１８年度から村長30％、副村長及び教育長20％、議員20％、非常勤職員5％を減額している。また、管理職特別勤務手当の廃止、管理職手当20％減、通勤手当の上限額を設定する（10,600円を上限に支給）など、手当の抑制を実施している。しかしながら、本村のラスパイレス指数は類似団体を7.1％、全国町村平均を1.2％と上回っており、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。

本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間に職員５名を削減する計画であったが、計画の取り組みを推進したことにより、１２名の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。しかし、本村の人口千人当たりの職員数は17.01人で類似団体平均と比べると2.64人少ないが、全国及び福島県市町村平均と比べると多い。今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進め、退職者の大幅な補充を抑制していくなど、増員の抑制に努める。

前年度比1.0%減となり類似団体平均及び全国や福島県市町村平均を下回っている。しかし、今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体平均と同じであるが前年度比27.4％の減となっている。東日本大震災関連基金創設による充当可能基金の増に伴うもので、一時的な将来負担比率の改善であり、今後も将来負担の軽減を図るため、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は前年度比2.1％増となり、ラスパイレス指数は109.2％で類似団体平均より7.1％高いが、人口1人当たり決算額は184,542円で、類似団体平均と比べ35,448円少ない。人口千人当たり職員数は17.01人で類似団体平均と比べると2.64人少ないが、今後も給与水準の適正化、総人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度比1.4％増となったが、類似団体及び全国や福島県市町村平均を下回っている。増加の主な要因は、住基法改正に伴うシステム改修委託料などの増であるが、今後も経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.5％増となり類似団体平均を2.3％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。増加の主な要因は、障害者福祉事業費や児童福祉費の増によるものであり、今後も適正な給付に努める。

その他に係る経常収支比率は前年度比4.9％増となり、類似団体及び全国平均より上回っているが福島県平均よりは下回っている。主な増加要因は、特別会計への繰出金や東日本大震災復興基金の創設に伴う積立金の増によるものである。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.5％減となったが、類似団体及び全国や福島県市町村平均を上回っている。各種団体などへの補助金見直しは毎年行っているが、補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど、さらに補助対象経費の見直しを進め、補助金総額の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は前年度比0.9％減となり類似団体及び全国や福島県市町村平均を下回っている。人口１人当たり決算額においても類似団体平均より25,051円下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比8.4％増となり、類似団体及び全国や福島県平均を上回っている。普通建設事業費は臨時交付金活用事業や既存施設改修工事などの完了により減少しているが、東日本大震災の発生や台風15号の通過に伴い発生した災害復旧費が増加している。

標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が年々増加しており、通常の行政経費のほか、災害など予測が困難な急を要する行政需要の発生に対しても充当財源として柔軟に対応することができる。また、実質単年度収支の割合が減少したのは、剰余金を震災復興関連基金として新たに創設する財源として充当したためである。