福島県鮫川村の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
類似団体の平均と同じだが、全国や福島県の市町村平均に比べるとかなり低い。村税などの自主財源が乏しいことが主な原因であり、今後も引続き自主財源の確保に努め、改善に向けて努力する。
財政構造の弾力性
人件費および公債費の減により、前年比3.5%低くなり、全国市町村平均に比べても7.4%低くなっているが、類似団体平均と比べると4.1%高い。今後も義務的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
本村は254,979円で、類似団体平均の325,856円より少ないが、全国や福島県の市町村平均と比べるとまだまだ高い状況である。管理職などの退職により人件費は減少しているが、電算システムの導入などにより物件費が増となった。今後、人件費および物件費の削減に努める。
給与水準(国との比較)
平成18年度から村長30%、副村長および教育長20%、議員20%、非常勤職員5%を減額している。また、管理職特別勤務手当の廃止、管理職手当20%減、通勤手当の上限額を設定する(10,600円を上限に支給)など、手当の抑制を実施している。本村の給与は、類似団体平均を5.3%、全国町村平均を3.9%と上回っているため、今後も引続き給与抑制を図るなど、総人件費の削減に努力し、給与の適正化を進めていく。
定員管理の状況
本村がこれまで進めてきた「定員管理適正化計画」では、平成17年度から平成21年度までの5か年間に職員5名を削減する計画であったが、計画の取り組みを推進したことにより、12名の職員が減となり、すでに計画の目標を達成したところである。しかし、本村の人口千人当りの職員数は16.47人で類似団体平均と比べると3.16人少なくなるが、全国および福島県市町村平均と比べると多い。今後、退職職員数の増加が予定されていることから、新規採用者数の平準化を進め、退職者の大幅な補充を抑制してくなど、増員を抑制していく。
公債費負担の状況
本村は10.3%で、類似団体平均および全国、福島県市町村平均を下回っている。しかし、今後実施する事業によっては地方債の発行が多くなることが予想されるため、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置がある起債を主に活用しながら、実施する事業を選択して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
類似団体平均を24.5%上回っているが、全国や福島県の市町村平均を大きく下回っており、組合等負担等見込額が減少したこと、財政調整基金等充当可能基金が増えたことから、前年に比べ8.4%低くなった。今後も将来負担の軽減を図るため、財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
人件費および人件費に準ずる費用の人口1人当たり決算額は178,202円で、類似団体平均と比べ38,429円少ない。人口1,000人当たり職員数は16.47人であり、類似団体平均と比べると3.16人少ない。しかし、ラスパイレス指数99.2%で類似団体より5.3%高く、経常収支比率の人件費分も高くなっており、今後は給与水準の適正化など改善を図る。
物件費
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より0.7%上回っているが、全国や福島県平均よりは下回っている。主な要因は、電算システムの導入や改修に伴う委託料の増であるが、今後はこれまで以上に経費の削減に努める。
扶助費
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を2.1%上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童福祉費の増によるものであり、今後も適正な給付に努める。
その他
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より3.2%上回っているが、全国や福島県平均よりは下回っている。主な要因は特別会計への繰出金の増によるものである。今後も特別会計の経費の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より3.0%上回り、全国や福島県平均をも上回っている。各種団体などへの補助金見直しは毎年行っているが、さらに補助金を交付するうえで、適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の総額の削減に努める。
公債費
公債費に係る経常収支比率は福島県市町村平均より0.1%上回っているが、全国平均や類似団体平均よりは下回っている。人口1人当たり決算額においても類似団体平均より23,816円下回っている。今後も実施する事業を選択して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
公債費以外
普通建設事業の人口1人当たりの決算額は256,310円で、前年度より38,274円増加したが、類似団体平均より77,924円下回っている。主な要因は、国の臨時交付金を活用し、既存施設の改修工事など実施したことよるものであるため一時的であるといえる。事業の終了に伴い、来年度以降は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
標準財政規模比における財政調整基金残高の割合が年々増えてきており、通常の行政経費のほか、災害など予測が難しい急を要する行政需要の発生に対しても充当財源として柔軟に対応することができる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
全会計とも黒字であり、順調に推移している。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
元金償還金等は減少しているが、算入公債費等が若干ではあるが増加しているため、実質公債費比率(分子)が年々下がっている。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担額は、一般会計などにかかる地方債の現在高の伸びにより増加しているが、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加していることから、将来負担比率(分子)が年々下がっている。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
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データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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