福島県南会津町の財政状況（2011年度）

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気の低迷による個人町民税収入の減収等が主な要因となり、町税の歳入に占める割合は10.6％と極めて低くなっている。今後も引き続き地場産業の強化や起業支援による雇用の創出と住民所得の向上につながる施策を展開し、財政基盤の強化を図っていく。

経常経費充当一般財源の規模が前年比０．３％増とほぼ同規模となったものの、普通交付税の減少と臨時財政対策債の借り入れを抑制したこと等により、経常一般財源等収入額合計が減少したことから１．２％前年度を上回ることとなった。高齢化が進む中で扶助費の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加等が予想されることから、今後も事務事業の効率化と見直しを行い経常経費の削減を図っていく。

類似団体平均値を大きく上回っているが、これは本町が広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から町有施設が町内に分散し配置されていることが主な要因となっている。維持修繕費が一時的に増加したこと等が主な要因となり前年度を上回ることとなったが、今後も人件費の抑制や事務事業の効率化、アウトソーシングを進めコストの低減化を図っていく。

ラスパイレス指数は類似団体の中でほぼ平均的な値となっているが、東日本大震災の復興財源確保のために国家公務員給与削減が行われているため、前年度と比較し７．５％の増となっている。今後は、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

本町は広大な面積を有する地理的な条件と豪雪等の自然条件から町有施設が町内に分散され多く配置されており、このために類似団体と比較すると約１．６倍の職員数となっている。定員管理を行っていく中で退職者の補充を適正化するなどし職員数の削減を図っていきたい。

公債費適正化計画に基づく新規地方債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により、単年度の実質公債費比率が９．３％（対前年度-０．５％）、３カ年平均では１０．６％（対前年度比-２．１％）と前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い更なる健全化を図っていく。

将来負担比率における地方債残高が分母比で209％と高い割合を示しているものの、起債の新規借入額の抑制により地方債現在高が前年度に引き続き減少し、債務負担行為に基づく支出予定額も減少した。さらに公営企業債等繰入見込額も減少し、充当可能財源の内、充当可能基金が財政調整基金等の増により増加したことにより、対前年比20.9％の減となった。

計画的な定員管理により年々縮小されているものの、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値の１．６倍と高い水準になっている。定員管理計画の中で適正な退職者補充と事務事業の見直しにより職員数の削減を図っていく。

内部管理経費の圧縮を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っているが、今後、アウトソーシングを進めることにより事業委託に係る経費が増大することが考えられるため、施設の統廃合等によりさらなる圧縮を図っていく必要がある。

障がい者福祉費等の扶助費の増により前年度の値を若干上回ることとなったが、類似団体平均値は大きく下回っている。今後、高齢化が進む中で、扶助費の占める割合が上昇し、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

平成２０年度から減少傾向にあったが、平成２３年度決算においては前年度を０．８％上回った。今後は施設の老朽化に伴い修繕費が増加することが予想されることから、経費の圧縮を図るための施設の更新や統廃合を検討していく。

一部事務組合への負担金が増加したことにより前年度を0.6％上回ることとなった。これまでも補助金の見直しを進めてきているが、今後も事業内容を検証しながら更なる見直しと統廃合を進めていく。

公債費適正化計画に基づく起債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少しているが、依然として類似団体平均値を大きく上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、人件費の割合が依然として高いことから、適正な定員管理により職員数の削減を図るとともに、今後、増加が予想される維持修繕費の圧縮のために施設の更新と統廃合を検討していく。

毎年度、実質収支の黒字を確保しており、単年度収支についても平成２０年度以降黒字が続いてるなど、財政の健全性を確保している。財政調整基金も毎年度積み増しをしてきたことから、平成１９年度末の残高と比較すると３．７倍となっている。今後も地方交付税の合併算定替え終了後を見据えながら財政の健全性を維持していく。