福島県南会津町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人町民税収入の減収等により徴税の歳入に占める割合は11.2％と極めて低くなっています。このため財政基盤が弱く財政力指数は前年度に引き続き類似団体内で最低値となりました。自主財源確保に向けた対応策として、地場産業の強化や起業支援による雇用の創出と住民の所得向上につながる施策を展開していかなければなりません。

経常収支比率は、公債費等の減少により経常経費充当一般財源等額が276,848千円減少し、経常一般財源等歳入合計においては、臨時財政対策債の発行を抑制したものの地方交付税の増等により209,278千円増加となったことから前年度と比較し2.1％低下し85.1％に改善しました。各経費別では、人件費が1.2％の減、繰出金が1.0％の減となっています。今後も経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善に取り組みます。

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から若干改善されているものの引き続き類似団体中最高額となりましたが、これまでで退職職員の補充率は35％を基本としており、平成17年度から平成23年度までの6年間で59人、18.3％の職員数の削減が図られました。今後は、新たな行政課題や行政需要の変化に対応するため、定員の見直しについては弾力的に実施していきます。また物件費については集中改革プランに基づく事務事業の整理統合、施設の統廃合の推進、指定管理者制度の活用により引き続き削減に取り組みます。

ラスパイレス指数は類似団体の中ではほぼ平均的な値となっていますが、指数については当該年度の年齢構成等で変動することから、指数の動向を注視し、町の財政状況を勘案し給与構造の見直しを更に進め適正化の取り組みを進めていきます。

広大な町の面積を有する地理的条件と豪雪などの自然条件から町有施設が多く配置されており、このことから類似団体の約1.6倍の職員数となっています。定員管理計画の中で適正な退職者補充の取り組みとアウトソーシングの実施により職員数の削減を図っていきます。

公債費適正化計画に基づく起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少、普通交付税の増加などにより、単年度の実質公債費比率が9.8％（対前年度-3.1％）、3カ年平均では12.7％（対前年度2.7％）と前年に引き続き改善しました。今後も一般会計元利償還金及び公営企業等の準元利償還金は減少に転じる見込であることから実質公債費比率はさらに低下するものと見込んでいます。

将来負担比率における地方債残高が分母比で202％と高い割合を示しているものの、繰上償還の実施と新規借入額の抑制により前年度に引き続き大きく減少し、新たな債務負担行為の設定も行っていないことから債務負担行為に基づく支出予定額も減少しています。さらに公営企業において起債の償還終了と新規借入の抑制により公営企業債等繰入見込額も減少したほか、一部事務組合においても起債の償還終了により組合等負担見込額も減少しました。その他、充当可能財源の内、充当可能基金が財政調整基金の増により増加するなど、将来負担額が大きく減少し、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したことなどが要因となり、将来負担比率が対前年度22.2％減の68.3％になり、前年に引き続き大きく改善されています。

計画的な定員管理により年々縮小されているものの、人口一人当たりの決算額が類似団体平均値の1.6倍と高い水準となっています。定員管理計画の中で適正な退職者補充の取り組みとアウトソーシングの実施により職員数の削減を図っていきます。

内部管理経費の圧縮により、類似団体平均値と同水準となっていますが、アウトソーシングを進めることにより事業委託に係る経費が増加することが考えられるため、施設の統廃合等によりさらなる圧縮を図る必要があります。

子ども手当の創設により前年度の数値から上昇しましたが、類似団体平均値を大きく下回っています。今後、高齢化が進む中で、扶助費の占める割合が上昇し、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していきます。

その他の経費に関しては、平成20年度から減少傾向にあり、平成22年度決算においては類似団体平均値と同水準となっています。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから、経費の圧縮を図るため施設の更新や統廃合を進めていきます。

補助金の見直し等を進めてきた結果、類似団体平均値を下回っています。今後も、事業内容を検証しながら補助金の見直しや廃止を実施していきます。

公債費適正化計画に基づく起債発行額の抑制と償還期間満了による元利償還金の減少により年々縮小してきていますが、依然として類似団体平均値を大きく上回っています。今後も計画に基づき適正な管理に努め、公債費の圧縮を図ります。

公債費以外を見ると類似団体平均値と同水準となっていますが、人件費の比率が高いことから、適切な定員管理により職員数の削減を図っていくとともに、今後、増加することが予想される維持補修費の圧縮のために施設の統廃合を進めていきます。

実質収支については、毎年黒字を確保しており、実質単年度収支については平成19年に赤字になったものの、その後は黒字を確保しており財政の健全性を確保しています。財政調整基金については、毎年積み増ししており、平成18年度末の財政調整基金残高の2.7倍となっています。今後も合併特例期間終了後を見据えながら、財政の健全性を確保していきます。