秋田県藤里町の財政状況（2010年度）

人口減少に歯止めがかからず、この１年でも６７人が減少し、また高齢化率（平成２３年３月末）は３９．１％（０．４％増）と秋田県でも上位に位置している。町主産業の農林業を取巻く状況は、依然と米価の下落や木材需要減と芳しくなく、また、長引く景気低迷による雇用環境の悪化等による給与収入の減少は町民税収額の減少を招くなど、同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっている。町第５次行政改革大綱や集中改革プランに盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「将来に向けて持続可能な行政基盤」の確立を図る。

前年度より４．５ポイント下回り、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。分母となる地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増が主な要因となっている。分子については、早期退職等による人件費の減、償還計画による順調な公債費の減等があったが、施設管理の物件費の増や特別会計への繰出金の増等により前年度比１．０％増となっている。今後も維持管理費、建設公債費との均衡が取れるよう使用料の見直しによる繰出金の削減や、定員適正化計画（Ｈ２４．４．１まで）の確実な進捗など、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかし、人件費においては、早期退職等により前年度より改善できているものの、類似団体平均よりも多くなっており、物件費や維持修繕費については、類似団体平均より減となっているが、前年度より増額となっている。今後は定員適正化計画（Ｈ２４．４．１まで）の確実な進捗、民間への委託が可能な部分についての検討や、施設管理計画の再度の見直し等により、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数については、対前年増減が５年ぶりに減となったが、類似団体平均より上回っており、これは例年に比較すると昇格者が多少ではあるが多かったものと分析する。当町のように職員数が少ない場合、職員の年齢構成等により、同数値に顕著に表れるが、同数値は職員の業務に対する意欲などにも少しならず影響する事項であるため、適正数値を常時模索しながらの対応とする。

類似団体平均をやや上回っている。現在、定員適正化計画（Ｈ１４～Ｈ２４：-１７人）を実行中であるが、年々人口が減少しており職員は減っているものの数値の減少として現れない。今後も、住民サービスの低下を招かない範囲での計画の見直しも視野に確実な実践に努める。

前年度より改善されているものの未だ類似団体平均を上回っている。公債費はピークを過ぎ、年々順調に減少しているが、公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰出金は、水道や下水道事業の償還額のピークに併せて緩やかに増加していく。三セクへの債務負担を含む公債費に準ずる債務負担行為については減少予定である。今後も引き続き、厳正な事業計画により計画的な起債を進めて行くこととし、公営企業会計繰出金については、上下水道料金の適正化を図るとともに公債費への平準化債充当により削減を進め、第三セクターの藤里開発公社については、更なる経営合理化のため対策を検討し、新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。

類似団体平均を大幅に上回っており、主な要因として、依然と高水準な地方債現在高や公営企業債等の繰入見込額、第三セクターの藤里開発公社への損失補償が挙げられる。前年度より１６ポイント改善されており、今後も年々改善していくためには、地方債については、引き続き、厳正な事業計画により計画的な起債を進めて行くこととし、公営企業会計繰出金については、上下水道料金の適正化を図るとともに公債費への平準化債充当により削減を進め、第三セクターの藤里開発公社については、更なる経営合理化のため対策を検討していく。また、基金への積立ても積極的に実施する。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に分類されている賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は、現在実行中の「町職員定員適正化計画」の実践とあわせて、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同数値となっているが、前年度より０．７ポイントの増となった。その要因には、指定管理委託や臨時職員増員などの職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。今後は、その内容を精査し、また、効果等の検討を加えながら対処したいと考えている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、ほぼ横ばいでの推移となっている。当町の扶助費に計上されている主なものとして、福祉医療費、子ども手当・児童手当、障害者支援事業費、保育園費等が挙げられる。中でも自立支援給付費等の障害者支援事業費が最も多くなっている。該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっている。これが、類似団体平均を上回る要因となっているものと分析する。今後も、引き続き、適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善を検討していくこととする。

その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。しかし、今後、平成２３年度からの水道特別会計での建設事業開始や、下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額の増加等、普通会計の負担が大きくなってくる。独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図るとともに、公債費への平準化債充当による削減を進め、より一層の経営改善に努めていくこととしている。

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっているが、過去５年間の比率を見ると、類似団体平均とほぼ同推移となっている。平成２０年度は１２．３％であったが、年々減少して平成２２年度は１０．５％まで改善した。この要因として、補助費等総額の約６６％を占めている一部事務組合に対する負担金の減少が挙げられる。今後は、町単独補助金については、補助対象団体の事業実績と収支状況等を十分に見極めたうえで、適正な補助金の交付を行うこととしている。

公債費はピークを過ぎ、年々順調に減少しており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同数値となっている。実質公債費率の構成要素である公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、要因として、第三セクターの藤里開発公社への債務補償に係る債務残高が挙げられる。今後も引き続き、厳正な事業計画により計画的な起債を進めて行くこととし、公営企業会計繰出金については、上下水道料金の適正化を図るとともに公債費への平準化債充当により削減を進め、第三セクターの藤里開発公社については、更なる経営合理化のため対策を検討し、新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。前年度より２．６ポイント改善されている。改善された理由としては、分母となる地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増が主な要因となっている。それぞれの要因等については、各項目で述べたとおりである。

財政調整基金残高は順調に積立てできており、現在は５５４，５３７千円となっている。今後も財政調整基金は６億円くらいの水準に保ち、減債基金やその他特定目的基金へも積立てを行っていくこととしている。実質収支比率については、大きければ良いというものではなく、通常３～５％が適当とされている。当町の状況については、一度、平成２０年度に１．９１％まで落ちてしまったが、現在では望ましい範囲内で推移している。実質単年度収支については、ほぼ横ばいであり安定している。今後も、安定した数値で推移できるよう、計画的な財政運営に努めていくこととする。