宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、100％は上回っており、健全な経営状況となっている。なお、前年度と比較し減率となった要因としては、新型コロナウイルス関連で水道料金基本料を減免したことにより給水収益が減少したことと、開発行為が減少したことにより営業外収益の雑収益（開発負担金）が減少したことによるものである。③流動比率については、全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、100％は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規借入を行い管路更新等の事業を実施したことにより企業債残高は微増となっており、給水収益が減少したことにより、収益比率が令和3年度と比較し25.05％上昇した。給水収益の減少理由としては、新型コロナウイルス関連で5ケ月間、水道料金基本料を減免したことによるものである。⑤料金回収率は100％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い。令和4年度と比較し回収率もやや低下しており、未納者対策を強化し収益の確保に努める。⑥給水原価については、本町の地形・面積等から、吉岡地区、もみじケ丘、杜の丘地区を除き、集落が点在しているため、管路延長が長いことから、給水原価が全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率については、全国平均及び類似団体平均を上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正と見ている。⑧有収率については、老朽管、漏水対策等により、類似団体平均を上回っているが、無効水量等の減少により前年度と比較しやや増率となった。

昭和45年5月の自己水源での供用開始から、仙台北部中核都市構想など受け、昭和55年に宮城県からの受水へと切替を行い、現在まで第７次拡張まで整備を行ってきた。①有形固定資産減価償却率については、全国、類似団体に比べて平均を下回っているものの、平成30年度から微増が続いている。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体より低いが、令和元年度から微増が続いている。③管路更新率は、全国平均及び類似団体より低くなっているが、令和2年度からほぼ横ばいとなっている。今後もアセットマネジメント等の更新・活用により、効率的な修繕・更新を計画的に実施していく。