宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率については、平成２４年度から平成２７年度までは、人口増等による給水収益の伸びや開発負担金による収入増により、経常収支比率も緩やかに上昇したが、平成２８年度からは住宅新築などは落ち着き、平成２７年度と比較し減少した。平成２６年度の減少については、地方公営企業会計制度見直しに伴い、一時的に減価償却費が増大し、経常損失が発生したものである。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、１００%を大きく超え、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、近年の人口増やそれに伴う住宅建築増加や企業進出があったことにより、給水収益が増加したことから減少傾向にあり、平均値を下回っている。⑤料金回収率については、１００％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い状況である。⑥給水原価については、本町は面積が広く、町中心部である吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除いた他地区においては集落が点在しており、管路延長が長くなっている。このことから、給水原価が高くなっており、類似団体平均を上回る結果となっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。⑧有収率については、布設替など老朽管対策等の効果もあって、類似団体平均を上回っている。

配水管については、昭和４５年５月の水道供用開始から使用され、以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在、第７次拡張まで整備を行ってきている。老朽管対策については、老朽管対策事業計画を策定し、第一次（Ｈ１１～Ｈ２３）、第二次（Ｈ２４～Ｈ２６）に亘り実施しており、併せて漏水対策についても、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、現在も布設替を計画的に実施中である。②管路経年化率については、類似団体や全国平均と比較し低くなっていて、③管路更新率については高い傾向にあり、今後も「アセットマネジメント」等の活用により、効率的な修繕・更新を図っていく。

住宅の新築や企業進出が落ち着き、今後は、給水収益や給水加入金や開発負担金、手数料等の収入が減少していくことになる。また、本町の人口においては現在、微増であるものの、今後は人口減少へと歩むことが見込まれている。更に、水道基幹施設の耐震化事業実施や管路及び水道施設の老朽化により、維持修繕経費用や更新費用の増大が見込まれる。給水収益においては大幅な伸びが期待できず、更に広域水道の受水費の負担が重いことから、尚一層の経営努力が必要であり、アセットマネジメントに基づいた計画的な管路及び施設の更新、効率的な運営を図っていかなければならない。また、未収金解消へも努め、併せて、料金体系の見直しを実施していく。