宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率については、平成３０年度に水道施設のアセットマネジメントの見直しを行い、既に更新済みの管路について資産減耗を行ったことから支出が増加したため平成２９年度と比較すると下降しているが１００％は上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、１００％は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率について、平成３０年度は平成２９年度と比較して給水収益が増加し企業債現在高が減少した為、減率となっている。⑤料金回収率については、１００％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い状況である。未納者へ対する督促等を強化する等収益の確保に努めていく。⑥給水原価については、本町は面積が広く、町中心部である吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除いた他地区においては集落が点在しており、管路延長が長くなっていることから、給水原価が高くなり、類似団体平均を上回る結果となっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。⑧有収率については、布設替など老朽管対策等の効果もあって、類似団体平均を上回っている。

配水管については、昭和４５年５月の水道供用開始から使用され、以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在、第７次拡張まで整備を行ってきている。老朽管対策については、老朽管対策事業計画を策定し、第一次（Ｈ１１～Ｈ２３）、第二次（Ｈ２４～Ｈ２６）に亘り実施しており、併せて漏水対策についても、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、現在も布設替を計画的に実施中である。②類似団体や全国平均と比較し低くなっていている。平成２９年度は０となっているが、管路経年化率は１．５２％である。③管路更新率については高い傾向にあり、今後も「アセットマネジメント」等の活用により、効率的な修繕・更新を図っていく。２７年度の数値がゼロとなっているが、Ｌ＝８０３ｍの布設替を実施しており、管路更新率は、０．３２％となっている。