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宮城県大和町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大和町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,314
現在給水人口27,088給水区域面積10,340ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、全国平均を下回っているが、100%は上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、100%は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、令和2年度に企業債の借入を行い、事業を実施したことにより比率は微増となっている。⑤料金回収率は100%を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い。未納者対策等を強化し収益の確保に努めていく。⑥給水原価については、本町の地形・面積等から、吉岡地区、もみじケ丘、杜の丘地区を除き、集落が点在しているため、管路延長が長いことから、給水原価が全国平均及び類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正と見ている。⑧有収率については、老朽管、漏水対策等により、類似団体平均を上回っているが、無効水量等の増加等により前年度より微減となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和45年5月の自己水源での供用開始から、仙台北部中核都市構想など受け、昭和55年に宮城県からの受水へと切替を行い、現在まで第7次拡張まで整備を行ってきた。①有形固定資産減価償却率については、全国、類似団体に比べて平均を下回っているものの、平成30年度から微増している。②管路経年化率は、前年度より高くなっているが、類似団体や全国平均より低い。③管路更新率は、令和元年度に比べて低くなっており、類似団体や全国平均よりも低い。このことから、今後もアセットマネジメント等の更新・活用により、効率的な修繕・更新を計画的に実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。