宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率については、全国平均を下回っているが、１００％は上回っており、健全な経営状況となっている。③流動比率については、全国平均を下回っているものの、１００％は超えており、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率について、令和元年度は平成３０年度と比較して企業債現在高が減少したものの給水収益も減少しており、比率としてはほぼ横ばいとなっている。⑤料金回収率については、１００％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い状況である。未納者へ対する督促等を強化する等収益の確保に努めていく。⑥給水原価については、本町は面積が広く、町中心部である吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除いた他地区においては集落が点在しており、管路延長が長くなっていることから、給水原価が高くなり、類似団体平均を上回る結果となっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。⑧有収率については、布設替など老朽管対策等の効果もあって、類似団体平均を上回っているが、平成３０年度に比べて令和元年度の無効水量が増加しているため、漏水調査等の対策を行っていく。

配水管については、昭和４５年５月の水道供用開始から使用され、以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在、第７次拡張まで整備を行ってきている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて低くなっているが、平成30年度に比べ微増している。②管路経年化率は、類似団体や全国平均と比較し低くなっている。③管路更新率については、平成30年度に比べて低くなっており、類似団体に近くなっている。このことから、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、今後もアセットマネジメント等の活用により、効率的な修繕・更新を図りながら布設替を計画的に実施していく。