宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率について、平成２３年度は震災の影響もあり、前年度より悪化した。以降、改善傾向にあったが、平成２６年度に地方公営企業会計制度見直しに伴い、一時的に減価償却費が増大し、経常損失が発生した。平成２７年度以降については、黒字転換するものの、⑤料金回収率が１００％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が強い状況である。③流動比率についても、会計制度見直しに伴い、過去４ヶ年からは大幅な減となったものの、短期的な債務に対する支払い能力は確保できた。④企業債残高対給水収益比率については、近年の人口増やそれに伴う住宅建築増加や企業進出に伴い、給水収益が増加していることなどから、減少傾向にある。本町は、面積が広く、町中心部の吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除き、住宅が散在しており、⑥給水原価については、類似団体平均を上回る結果となっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。また、⑧有収率についても、類似団体平均を上回っている。

町内の配水管については、昭和４５年５月創設から布設を開始し供用開始を行った。以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在まで、第７次拡張まで整備を行ってきている。老朽管対策については、老朽管対策事業計画を策定し、第一次（Ｈ１１～Ｈ２３）、第二次（Ｈ２４～Ｈ２６）に亘り実施し、完結を見ている。併せて、漏水対策についても、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、現在も実施中である。以上の経過から、②管路経年化率については、類似団体や全国平均と比較し低くなっていて、③管路更新率については、類似団体や全国平均と比較し高くなっている。