宮城県大和町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率について、平成２３年度は震災の影響もあり、前年度より悪化した。以降、改善傾向にあったが、平成２６年度に地方公営企業会計制度見直しに伴い、一時的に減価償却費が増大し、経常損失が発生した。平成２７年度については、人口増等による給水収益の伸びや開発負担金による収入増により、黒字転換したものの、住宅新築などは落ちついて来たため、今後は、加入金や開発負担金、手数料等の収入が減少するのは確実であり、また、⑤料金回収率が１００％を下回っている現状から、一般会計繰入金への依存度が高い状況である。③流動比率についても、全国平均は下回っているものの、１００%を大きく超え、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率については、近年の人口増やそれに伴う住宅建築増加や企業進出に伴い、給水収益が増加していることなどから、減少傾向にあり、平均値を下回っている。本町は、面積が広く、町中心部の吉岡地区や南部のもみじケ丘、杜の丘地区を除き、住宅が散在しており、⑥給水原価については、類似団体平均を上回る結果となっている。⑦施設利用率については、類似団体や全国の平均を大きく上回っており、稼動施設の規模や利用状況については、適正であると見ている。また、⑧有収率についても、布設替など老朽管対策等の効果もあってか、類似団体平均を上回っており、年々向上している。

配水管については、昭和４５年５月の水道供用開始から使用され、以後、仙台北部中核都市構想などを踏まえ、自己水源を宮城県からの受水へと切替を行い、現在、第７次拡張まで整備を行ってきている。老朽管対策については、老朽管対策事業計画を策定し、第一次（Ｈ１１～Ｈ２３）、第二次（Ｈ２４～Ｈ２６）に亘り実施しており、併せて漏水対策についても、管路の重要度、漏水頻度を考慮し、現在も布設替を計画的に実施中である。②管路経年化率については、類似団体や全国平均と比較し低くなっていて、③管路更新率については高い傾向にあり、今後も「アセットマネジメント」等の活用により、効率的な修繕・更新を図っていく。なお、③について、２７年度の数値がゼロとなっているが、Ｌ＝８０３ｍの布設替を実施しており、管路更新率は、０．３２％となっている。