宮城県大崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率単年度の収支が99.13％であり，前年度と比較し7.69ポイント減少した。経常費用のうち資本費は減少しており，繰入対象額減に伴う他会計補助金の減など経常収益減少が主な要因である。今後下水道使用料収入確保と支出抑制に努める必要がある。②累積欠損金比率発生していない。③流動比率望ましい数値である100％以上と乖離が生じている。流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が多額で，その財源を償還年度の一般会計繰入金に依存している状況である。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担額を除いた企業債残高が営業収益の約9倍となっている。改善のためには新規借入抑制と営業収益の増が必要である。⑤経費回収率類似団体との比較では12.66ポイント高いが100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。使用料の増と汚水処理費用の抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は218.10円で，類似団体と比較すると24.51円高い。経費が高くなる原因は事業区域の面積や処理場数，不明水処理，資本費など複数あるが，経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が高くならないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率⑦施設利用率は類似団体と比較すると6.22ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率も似団体と比べ11.45ポイント低い。水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ，公共用水域の保全につながることから，下水道への接続勧奨に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は9.88％で，類似団体と比較すると22.69ポイント低い。これは令和2年度から法適用企業に移行したためである。②管渠老朽化率，③管渠改善率とも発生していない。これは法定耐用年数に達しておらず，また管渠更新等も行われなかったことによるものだが，事業開始から間もなく40年となることから，今後は管渠や施設，設備の改善に計画的に取り組む必要がある