宮城県大崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は，平成26年度以降悪化している。これは，繰入金の減に伴う総収益の減少と地方債償還金の増による費用の増加が原因であり，地方債償還に合わせた繰入金や使用料収入の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも約60ポイント増加している。これは，企業債残高に対する一般会計の負担額の減少と使用料の減少が影響したものである。⑤経費回収率は近年で見ると，少しずつであるが上向いており，平成30年度も前年度並みとなった。しかし，使用料収入は前年度よりも減少しており，今後も有収水量の大幅な伸びが期待できないことから，汚水処理に係る費用を抑える取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高いが平成29年度に比べ1円/㎥減少した。有収水量，汚水処理費とも減少しており，今後も処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い，費用の逓減と水洗化率の向上に努める必要がある。⑦施設利用率は100％を超えているが，これは，特環下水道で流域下水道と処理施設の2つの区域があるためである。⑧水洗化率も少しづつ上向いているが平均よりも低い。住宅の建替などで下水道への接続が少しずつ増えている。今後も各戸訪問による水洗化勧奨などの取り組みが必要である。

指標として表れていないが，実体として，供用開始から20年以上経過し，今後管渠の老朽化が懸念される。今後，適切な時期に長寿命化計画を策定し，計画的な管渠の老朽化対策も行っていく。