宮城県大崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
宮城県大崎市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は，平成２６年度以降悪化している。これは，繰入金の減に伴う総収益の減少と地方債償還金の増による費用の増加が原因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも125ポイント増加している。これは，企業債残高に対する一般会計の負担額の減少が影響したものである。⑤経費回収率は近年で見ると，少しずつであるが上向いている。上向いている理由としては接続率の増に伴う使用料金収入の増と維持管理費の減によるものである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高いが，28年度に比較すると1㎥あたりで22円引き下げられた。その要因は汚水処理費が減り有収水量が伸びたことによるものである。ただし，類似団体と比較するとまだ高いので,今後も処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い，費用の逓減に努める必要がある。⑦施設利用率は100％を超えているが，これは，特環下水道で流域下水道と処理施設の2つの区域があるためである。⑧水洗化率も少しづつ上向いているが平均よりも低い。
老朽化の状況について
指標として表れていないが，実体として，供用開始から20年以上経過し，今後管渠の老朽化が懸念される。今後，適切な時期に長寿命化計画を策定し，計画的な管渠の老朽化対策も行っていく。
全体総括
各指標をみてみると，経営的に健全であるとは言えない状況であり，若干悪化している。今後は，平成28年度に策定した経営戦略に基づき，水洗化率の向上，使用料の確保，コスト削減など，経営改善に向けたなお一層の努力が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。