宮城県大崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は，平成30年度と比較し，8.6ポイント増加した。これは地方債償還金の減による費用の減少が大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも約168.19ポイント減少し,全国平均，類似団体平均よりも下回った。これは，企業債残高が減少し，さらに一般会計の負担見込額が増加したことが影響したものである。⑤経費回収率は，近年で見ると少しずつであるが上向いている。使用料収入は前年度よりも減少しており，有収水量の大幅な伸びが期待できない中，今後比率を上げるためには経費の抑制が必要である。⑥汚水処理原価は平成30年度に比べ19.05円/㎥減少した。有収水量は増加し汚水処理費は減少したことが要因であり，今後も処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い，費用の逓減と水洗化率の向上に努めるものである。⑦施設利用率は前年よりも下回った。これは,平成30年度までは晴天時一日平均処理水量の算定の際流域下水道と単独下水道を合算していたが，令和元年度から単独下水道分のみの数値としたためである。これにより単独の処理場の施設利用率が測ることができ，全国平均，類似団体平均よりも低い値となっている。⑧水洗化率も少しずつ上向いているが平均よりも低い。住宅の建替などで下水道への接続が少しずつ増えている。水洗化率向上のための取り組み強化を図る。

指標として表れていないが，実体として，供用開始から20年以上経過し，今後管渠の老朽化が懸念される。今後，適切な時期に長寿命化計画を策定し，計画的な管渠の老朽化対策も行っていく。