宮城県大崎市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
宮城県大崎市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は，平成30年度と比較し，8.6ポイント増加した。これは地方債償還金の減による費用の減少が大きな要因となっている。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも約168.19ポイント減少し,全国平均，類似団体平均よりも下回った。これは，企業債残高が減少し，さらに一般会計の負担見込額が増加したことが影響したものである。⑤経費回収率は，近年で見ると少しずつであるが上向いている。使用料収入は前年度よりも減少しており，有収水量の大幅な伸びが期待できない中，今後比率を上げるためには経費の抑制が必要である。⑥汚水処理原価は平成30年度に比べ19.05円/㎥減少した。有収水量は増加し汚水処理費は減少したことが要因であり，今後も処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い，費用の逓減と水洗化率の向上に努めるものである。⑦施設利用率は前年よりも下回った。これは,平成30年度までは晴天時一日平均処理水量の算定の際流域下水道と単独下水道を合算していたが，令和元年度から単独下水道分のみの数値としたためである。これにより単独の処理場の施設利用率が測ることができ，全国平均，類似団体平均よりも低い値となっている。⑧水洗化率も少しずつ上向いているが平均よりも低い。住宅の建替などで下水道への接続が少しずつ増えている。水洗化率向上のための取り組み強化を図る。
老朽化の状況について
指標として表れていないが，実体として，供用開始から20年以上経過し，今後管渠の老朽化が懸念される。今後，適切な時期に長寿命化計画を策定し，計画的な管渠の老朽化対策も行っていく。
全体総括
収益的収支比率，経費回収率，汚水処理原価をみると，収入の増や費用の減により平成30年度決算に比べ改善している。収益的収支では100％を下回っているが，経費回収率は96.67％となり，大部分の汚水処理費が使用料収入で賄えている。しかし，令和元年度決算には地方公営企業法適用のための打切り決算が影響していることから，指標の値の補正により実態を確認したうえで，現在の経営状況の経営の健全性，効率性を高める取り組みが必要である。今後は，現在策定している下水道事業経営戦略に基づき，水洗化率の向上による使用料の確保や汚水処理の効率化による費用の削減など，経営改善に向けた取り組みを確実に進めるものである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。