宮城県大崎市：大崎市民病院鹿島台分院の経営状況（2017年度）
宮城県大崎市が所管する病院事業「大崎市民病院鹿島台分院」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
地域において担っている役割
大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした鹿島台地域のかかりつけ医機能を担う。
経営の健全性・効率性について
当院は過疎化が進む不採算地区病院であり，地域人口の減少や，仙台圏や石巻圏の他病院と近接していることなどから，患者が定着し難い地域である。しかしながら，ベッドコントロールにより患者数が増加したため，病床利用率については前年度と比較すると，+9.6pとなり，医業収支比率についても前年度から+3p改善したことにより，累積欠損金比率についても△19.3pとなった。今後については，新大崎市民病院改革プランに基づき，病床数の適正化を図りつつ，地域包括ケア病床を設置する。このことにより，リハビリテーション部門職員の充実により給与費の増加が見込まれるが，診療単価の増加による増収により効率的な病院経営に努めたい。
老朽化の状況について
当院の施設は，平成17年度に建替をおこなったことから，同規模団体と比較し有形固定資産における減価償却率は平均値を上回っている。新改革プランにおいても，他分院と比較し，施設改修等ハード面の整備を計画しておらず，減価償却費等による費用増について大きな影響はないものと見込んでいる。医療機器についても，減価償却率は平均値比で+9.3pとなっているが，今後の当院の医療機能に適した機器のみ更新するなど，施設規模に即した整備を実施していく。
全体総括
当院は不採算地区病院であることから，多くの指標において平均値より悪い状況にある。しかしながら，前年度と比較すると，急性期から症状が安定した患者を本院から受け入れることなどにより，患者を確保することで，収支改善に努めたところである。今後については，新改革プランで掲げているとおり，本院の後方支援として地域医療を維持しながら，地域包括ケアシステムの一端を担うことで，当院の経営健全化を図りたい。また，施設整備については，今後，減価償却率の上昇が見込まれるが，医療機器の整備を主として，当院の医療機能や財政状況を考慮した上で適切な設備整備に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大崎市民病院鹿島台分院の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。