宮城県大崎市：大崎市民病院鹿島台分院の経営状況（2016年度）

大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした鹿島台地域のかかりつけ医機能を担う。

当院は，人口減少が進む不採算地区病院である。患者数の減少に加え，常勤医師数も減少している影響から平成28年度では病床利用率が62.7%となった。1人1日当たり収益については入院・外来ともに平均値を下回っており，収益の確保が難しい状況にある。給与費比率については，看護配置を固定しているため，医業収益の減少により年々上昇している。このような状況から，平成28年度の医業収支比率は64.6％であり，医業収支に不足が発生している。この医業収支不足額は，一般会計繰入金として補填されるが，直近3年間は経常収支比率が100％を下回り，累積欠損金比率についても赤字経営が続き上昇傾向にあるため経営改善が必要である。今後の課題としては，本院から状態が安定した患者を受け入れることにより収益を確保するとともに，費用削減に取り組み，収支不足額の縮減に努めたい。

当院施設は平成17年度に建替をおこなったことから，同規模団体と比較し有形固定資産における減価償却率は平均値を下回っている。しかし，機械備品の減価償却率においては，平均値を上回り，資産の老朽化が進んでいる。なお，1床当たりの有形固定資産額については，平均値を下回っているため，施設規模や医療機能に即した整備を実施しているものと考えている。今後も，新大崎市民病院改革プランで定める当院の役割を踏まえ，病院事業内で連携を図り，適切な設備整備に努めていく。

当院は不採算地区病院であることから，多くの指標において平均値より悪化している。そのため，急性期治療を経過した患者を本院から受け入れることで収益の確保に努め，経営の健全化を図っていく。資産の老朽化状況としては，建替後11年が経過しており減価償却率の上昇が見込まれる。今後の整備計画は医療機器が主となるが，前述のとおり当院の医療機能や財政状態を考慮した上で適切な設備整備を実施していく。なお，新大崎市民病院改革プランにおいては，地域包括ケア病床の整備を計画している。地域包括ケアシステムの一助を担うことで，地域医療への更なる貢献に努めていく。