末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本事業は平成16年度に供用を開始しました。農業集落における事業であるため事業対象地域の人口密度が低く、維持管理や設備投資などの費用を使用料収入で回収することが困難な状況であり、一般会計からの繰入金が総収益の多くの部分を占めています。こうしたことから、数値の算出に当該繰入金が含まれない⑤経費回収率や⑥汚水処理原価は公共下水道事業と大きな差がありますが、類似団体平均値とは同程度となっています。当該繰入金が含まれる①経常収支比率は同程度となっています。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて高値となっています。これは東日本大震災被災者の移住によるもので、現在処理量は施設能力の限界に近い状況にあり、平成28年度から新規接続者を受け入れていません。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を超過した管渠がないことから、②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、0で推移しています。類似団体平均値と比較して①有形固定資産減価償却率も同程度であり、全体として老朽化の程度は低い状況です。 |
全体総括東日本大震災被災者の移住により接続数が増加し、処理量が施設能力の限界に近い状況にあること、本事業の性格上今後経営状況の大幅な改善は見込めないことから、令和2年度をもって農業集落排水事業は廃止し、公共下水道と接続しました。 |
出典：
経営比較分析表
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