北海道十勝圏複合事務組合：流域下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									90.74	99.53	101.1	98.59	97.6
類似団体内平均値（％）									81.77	84.63	101.74	98.91	100.29

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									331.02	240.79	0.0	0.0	0.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）									40.16	38.36	36.86	39.0	44.62
類似団体内平均値（円）									65.21	60.53	33.44	35.07	39.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									65.01	63.94	65.86	67.47	64.66
類似団体内平均値（％）									69.32	68.05	70.73	71.04	70.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									98.97	99.11	99.2	99.28	99.34
類似団体内平均値（％）									90.36	90.44	95.29	95.58	95.7

経営の健全性・効率性について

当流域下水道事業は北海道が主体であり、資産は北海道が保有しています。当組合は構成団体（流域関連市町（帯広市、音更町、芽室町、幕別町））が十勝川流域下水道に関する事務を共同処理するために設立された特別地方公共団体（一部事務組合）であり、構成団体からの分担金収入等により管理運営を行っています。このため、流動比率や経費回収率等は、該当数値がありません。また、当施設は、供用開始から４０年以上経過しており、近年、維持管理費が増加傾向にありましたが、令和４年度については、電気料の高騰により、汚水処理原価は前年度より増加しています。資産については北海道が保有していることから汚水処理原価は全国水準よりも低くなっています。これらのことから、当組合における下水道事業は安定的な経営状況にあるといえます。

老朽化の状況について

当施設は、北海道が設置・所有者であり、老朽化対策については北海道が主体となり、長寿命化計画に取り組んでいます。なお、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後の老朽化に伴い、構成団体の負担に影響を及ぼしていく可能性があります。

全体総括

当流域下水道事業では構成団体からの流入汚水を処理し、分担金により管理運営を行っていることから、構成団体と密に連携を図ることが不可欠です。今後も事業主体である北海道と協議の上、計画的かつ合理的な管理運営に努めていきます。また、構成団体の中には経費回収率が100％を割る団体があり、施設利用率も全国平均よりやや低いことから、今後は単独公共事業の処理統合等の抜本的な対策が必要となると考えられます。