北海道興部町の財政状況（2010年度）

類似団体の平均を上回っている。独自で策定した財政健全化計画に則り、地方債の発行額の抑制や退職者の不補充に努め、歳出の削減が要因として挙げられる。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努め、財政基盤の強化に努める。

新規採用者の抑制、補助金や事務事業の見直し、義務的経費の削減に努め類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し経常経費の削減に努める。また地方債の発行額の抑制や義務的経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年と比較してわずかに増加し、類似団体の平均より下回っている。主な要因として維持補修費については、公営住宅・火葬場等の老朽化による修繕費が嵩んだことによるものである。今後も、職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直しにより物件費の削減を図る。

給与水準は国の水準以下であるが、類似団体平均を上回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮した中で職員数の縮減、給与の適正化に努める。

過去からの新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体平均を下回っている。集中改革プランでは住民サービスを低下させることなく組織・機構の見直しで行政のスリム化を図るとともに、現在の構成のバランスを考慮した中で、職員数の削減を図り、目標数値を下回った。今後も、より適切な定員管理に努める。

普通建設事業に係る地方債償還等の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加により、前年度より2.7％改善しているが依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから類似団体の平均を上回っている。今後も地方債の発行額の抑制と公営企業会計への繰出金の縮減を図り、実質公債費比率の低下に努める。

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことから将来負担比率は低下したものの、類似団体の平均を上回っている。今後も、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金の増額に努め財政の健全化に努める。

人件費に係るものは平成22年度において23.4％と類似団体平均と比べて高い水準にある。類似団体平均と比較して職員数は少ないものの、年齢構成が影響し人件費は高くなっている。今後も職員の構成のバランスを考慮した中で職員数の縮減、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。具体的には福祉保健施設、スポーツ施設等の管理に係る経常的経費であり、今後は経費の削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額については増額となっている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは繰出金の減によるものである。今後も、経費の節減を図り繰出金の縮減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。以前に独自の財政再建計画に基づき負担金・補助金の見直しを行ったが、今後も支出の根拠や効果等の検討に努める。

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、地方債の発行額を抑制しているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいている。しかし、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金を合わせると人口１人当たり決算額は類似団体平均を４．５％上回っているため公債費の負担は重たいものになっている。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も人件費、補助費、物件費等各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は前年と比較して、０．９７％増となっている。実質単年度収支についても５．０４％増となった。近い将来の橋梁、医療、教育施設等の整備改修事業に耐えうる財政基盤強化のため財政調整基金を増額している。今後も税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金への積立額が減少するなど厳しい財政運営となることが予想される。