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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。平成25年度は景気回復による税収の伸びにより、基準財政収入額が増加し、財政力指数は回復している。平成26年度から平成29年度までを実施期間とする「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税職員の賦課技術の向上等による税の徴収対策(平成26年度から平成29年度の4年間で約12億円)に努めるとともに、事務事業及び県単補助金の見直しによる歳出の軽減(平成26年度から平成29年度の5年間で約28億円)に努める。

グループ内順位:5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度は前年度に比べ0.3ポイント改善している。これは、分子である人件費及び補助費の経常経費充当一般財源等の減などによるものである。今後も、社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれるところであり、財政構造は、よりいっそうの硬直化が懸念されるところである。そのため、「第7次沖縄県行政改革プラン」に基づき、効率的かつ効果的な行政組織体制の構築に向け、適切な定数管理を行うとともに、全庁的に共通する総務事務について集中化や、事務事業の見直しを行い、効率化やコストの削減を図る。

グループ内順位:8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度の153,477円から4,328円減の149,239円となっているが、これは平成25年7月から給与の減額支給措置を実施したことによるものである。

グループ内順位:6/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度から実施されていた国家公務員の給与減額支給措置が平成26年3月で廃止されたこと等に伴い、平成26年4月1日現在のラスパイレス指数は98.7となった。前年比で8.3ポイント低下したが、都道府県平均を1.2ポイント下回り、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。今後とも、人事委員会の勧告及び国並びに他の都道府県の状況等を踏まえた適正な給与管理に努める。

グループ内順位:6/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

新沖縄県定員適正化計画(計画期間:平成15年度~24年度)に基づき、計画的な削減を実施したことから、人口10万人当たりの職員数が類似県に比較して、少ない状況にある。今後は、平成25年度に策定した沖縄県職員定数管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め、適切に対応する。

グループ内順位:3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度は、前年度に比べ1.2ポイント悪化している。これは、臨時財政対策債等の元利償還金の増によるものである。また、沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置(高率補助)により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されていることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。

グループ内順位:2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額及び地方債残高の減少、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加した影響等により、前年度と比較し15.4ポイント減少した。一方で県債残高が増加傾向にあることから、公債費負担は今後も増加していくものと見込まれる。今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。

グループ内順位:1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均と比較し、高い水準で推移しているが、これは本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成19年度まで50代職員の割合が他県と比較し高かったこと及び職員の年齢構成に偏りがあること等によるもの。平成25年度は、職員給(基本給)の減、退職金の減により人件費が減少し、改善している。引き続き、適正な定数管理を図っていく。

グループ内順位:10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け(概ね前年度範囲内)を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と同程度となっている。

グループ内順位:3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と比較し、高い水準で推移している。これは社会保障費、生活保護費の水準が高いこと等によるものである。平成25年度は、障害児保護措置費の減により扶助費が減少し、改善している。

グループ内順位:10/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均、都道府県平均を上回って推移しているのは貸付金によるものである。これは主に県単融資制度による各種貸付を行い、中小零細企業の支援に努めていることによるもの。一方で貸付による未収金の解消が課題となっているため、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、未収金の解消に努めていく。

グループ内順位:10/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が前年度に比べ、0.6ポイント改善したのは、補助費等の増分よりも国庫支出金の増分が大きかったことにより、結果的に経常経費充当一般財源等が減少したことによるものである。補助費等は高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い年々増加しており、また今後も増加が見込まれるため、「第7次沖縄行財政改革プラン」の着実な実施等により持続可能な財政基盤の確立に努めていく。

グループ内順位:7/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均を下回って推移している。これは沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置(高率補助)により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されているためである。平成25年度は、臨時財政対策債を多く発行した時期の元金償還金が始まったことより公債費が増加し、悪化している。今後も、「第7次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借り換えなどを行い、金利負担の軽減を図る

グループ内順位:1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び都道府県平均を上回って推移している。これは主に、人件費に係る経常比率が他都道府県に比べ大きいことによるものである。

グループ内順位:10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成19から平成21までは1.6%程度で推移していたが、平成22に3.29、平成23に5.65と大幅に増加している。これは今後の社会保障関連経費増への対応や財政事情の変動等による年度間の不均衡を調整するとともに、災害発生等に伴う不測の支出増に対応するための財源を確保するために積み立てを行ったことによるものである。実質収支額は、平成19から平成21までは0.6%程度で推移していたが、平成22に1.11、平成23に1.64と大幅に増加している。これは、県税の決算額が2月補正時点の決算見込額よりも23億円余り増加したこと等によるものである。実質単年度収支は、平成23に2.88%と前年度に比べ0.64ポイント減となっている。これは前年度計上されていた臨時財政対策債の繰上償還金41億円の減によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計沖縄県下水道事業特別会計沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計沖縄県中小企業振興資金特別会計沖縄県国民健康保険事業特別会計沖縄県工業用水道事業会計沖縄県水道事業会計沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計沖縄県流域下水道事業会計沖縄県病院事業会計沖縄県農業改良資金特別会計

分析欄

平成19年度は病院事業会計において赤字となっていたが、その後については黒字で推移している。また、その他の会計では全て黒字で推移しており、全体では黒字で推移している。病院事業会計の平成20年度決算では、平成20年度限りの措置として公立病院特例債(一時借入金から借換債)の発行が認められとこと、一般会計からの借入金を新たに措置したこと等により赤字は発生していない。また、平成21年度からスタートした県立病院経営再建計画(平成23年度まで)に基づく取り組みおよび一般会計からの支援の継続等により経常収支の黒字化を達成した。引き続き県立病院経営安定化計画(平成24~平成27年度)に基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計などの土地造成事業を行っている会計においては、土地売却が低迷した場合、一般会計からの多額の繰入額が必要となることが懸念されることから、土地売却の促進に努めることとしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成21年度までは増加傾向にあったが、平成22年度より減少している。これは、臨時財政対策債を除く起債の償還が谷間にあたることによるもの。平成23年度については、平成22年度に比べ元利償還金が10.7億円減少したことによるもの。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額では、平成20年度に6,030百万円と平成19年度に比べ大幅に増加している。これは、平成20年度から国営土地改良事業に係る負担金を計上したことによる。将来負担比率の分子は、減少傾向にあり平成22年度に大きく減少しているが、これは公債費の増に伴う基準財政需要額算入見込み額の増及び職員数の減等により退職手当負担見込額が減少したことなどによる。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.2%53.2%54%54.9%55.8%56.6%57.8%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.3%7.9%8.4%9%9.5%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

2016201720182019202020212,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%53.5%54%54.5%55%55.5%56%56.5%57%57.5%58%58.5%59%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【E】

秋田県 和歌山県 鳥取県 島根県 徳島県 高知県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県