沖縄県

財政力指数の分析欄

ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。平成２６年度から平成２９年度までを実施期間とする「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県税職員の賦課技術の向上等による税の徴収対策（平成２６年度から平成２９年度の４年間で約１２億円）に努めるとともに、事務事業及び県単補助金の見直しによる歳出の軽減（平成２６年度から平成２９年度の５年間で約２８億円）に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は前年度に比べ２．９ポイント悪化している。これは、分子である補助費及び公債費の増などによるものである。今後も、社会保障関連の補助費及び扶助費の増大が見込まれるところであり、財政構造は、よりいっそうの硬直化が懸念されるところである。そのため、「第７次沖縄県行政改革プラン」に基づき、効率的かつ効果的な行政組織体制の構築に向け、適切な定数管理を行うとともに、全庁的に共通する総務事務について集中化や、事務事業の見直しを行い、効率化やコストの削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度の１５２，４７２円から１，４８１円増の１５３，４７７円となっているが、これは物件費の増によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与適正化の取り組み及び平成２０年４月から平成２２年１２月まで実施した一般職員の給与特例減額措置（給料月額３％、期末勤勉手当２％等）により、おおむね国、都道府県平均及び類似団体平均以下の水準で推移してきたが、国家公務員の給与減額支給措置の実施に伴い、平成２５年４月１日現在で１０７．０となった。前年比で０．４ポイント低下したが、都道府県平均を０．４ポイント下回り、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。なお、給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９８．９であり、前年比で０．４ポイント低下した。平成１８年の給与構造改革に伴う現給保障措置を平成２５年４月１日から段階的に廃止したこと等によるものであり、今後とも適正な給与管理に努める。

人口10万人当たり職員数の分析欄

新沖縄県定員適正化計画（計画期間：平成１５年度～２４年度）に基づき、計画的な削減を実施したことから、人口１０万人当たりの職員数が類似県に比較して、少ない状況にあるものと考える。今後は、平成２５年度に策定した沖縄県職員定数管理基本方針に基づき行政需要及び財政状況を見極め、適切に対応するものとする。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されていることから、類似団体平均、都道府県平均を下回っている。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込み額の減及び地方債残高の減少並びに標準財政規模が増加した影響等により、前年度と比較し９．９ポイント減少した。一方で県債残高が増加傾向にあることから、公債費負担は今後も増加していくものと見込まれる。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体、全国平均と比較し、高い水準で推移しているが、これは本土復帰に伴う職員の大量採用の結果、平成１９年度まで５０代職員の割合が他県と比較し高かったこと及び職員の年齢構成に偏りがあること等によるもの。引き続き、適正な定数管理を図っていく。

物件費の分析欄

予算編成方針において、旅費、需用費等の事務的経費に要求基準を設け（概ね前年度範囲内）を設け、事務的経費の節減・合理化に努めており、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と同程度となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均と比較し、高い水準で推移している。これは社会保障費、生活保護費の占める割合が高いこと等によるものである。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均、都道府県平均を上回って推移しているのは貸付金によるものである。これは主に県単融資制度による各種貸付を行い、中小零細企業の支援に努めていることによるもの。一方で貸付による未収金の解消が課題となっているため、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、未収金の解消に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が平成２３年度に比べ２．６ポイント悪化した要因は、国民健康保健指導費、障害者自立支援給付費及び沖縄振興特別推進交付金関連事業の増によるものである。補助費等は高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い年々増加しており、また今後も増加が見込まれるため、「第７次沖縄行財政改革プラン」の着実な実施等により持続可能な財政基盤の確立に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、都道府県平均を下回って推移している。これは沖縄振興特別措置法等に基づく補助率の特例措置（高率補助）により事業費に対する県負担が小さく、起債発行額が他都道府県に比べ抑制されているためである。今後も、「第７次沖縄県行財政改革プラン」に基づき、国の経済対策や地方財政対策等に係る県債を除いた起債発行額を抑制するとともに、金利動向等を踏まえた借り換えなどを行い、金利負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び都道府県平均を上回って推移している。これは主に、人件費に係る経常比率が他都道府県に比べ大きいことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析