経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が100%前後を推移しているが、本来使用料で賄わなければならない経費を一般繰入に依存している状況にある。今後も加入者の減少等が予想されるため、引き続き100%前後を推移すると考える。④企業債残高対事業規模比率は「0」であるが、今後も元利償還金に対して一般会計繰入を行うため「0」で推移すると予想される。⑤経費回収率が類似団体区分の平均値に比べ低い数値で推移しているため適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価について類似団体平均より高い状況にあるので、汚水維持管理費等削減に努め今後効率的な施設活用が必要である。⑦施設利用率は高い数値を推移しており、今後も効率的な施設活用に努める。⑧水洗化率はH27年度に比べ若干高い数値となっているが処理区域の過疎地域化で今後大きく推移することはないと考えるが経営効率の観点から引き続き加入促進を図る必要がある。
老朽化の状況について
③現在、管渠の更新等は行っておらず、管渠改善率は「0」となっているが、今後の管の更新時期等の到来を見据え、劣化状況等を調べる機能診断等を行う予定である。
全体総括
事業規模が小さく、事業地域が過疎化高齢化が進む地域であることから、適切な使用料収入の確保が難しく、汚水処理費用の削減も難しい状況である。今後、民間委託・合併浄化槽への移行等の検討が必要である。