経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は,H29以降100%を下回っているが,H27からR3にかけて段階的な料金改定を行っており,今後は改善することが見込まれる。②累積欠損金比率については,減少傾向にあるが,類似団体平均値を上回っている。今後は,料金改定及び,旧永田川施設の売却処分等により改善することが見込まれる。③流動比率については,類似団体平均値を下回るものの,各年度で100%を上回っている。④企業債残高対給水収益比率については,万之瀬川導水施設への移行に伴う施設等の整備に関する資金をH27から企業債で借り入れているため増加しているが,現在,段階的な料金改定を実施しており,万之瀬川導水単独施設の整備も概ね完了したことから,今後は減少傾向に転じると見込まれる。⑤料金回収率については,H29以降100%を下回っているが,現在実施している段階的な料金改定により,今後は給水に係る費用を給水料金で賄えると見込まれる。⑥給水原価については,類似団体平均値と概ね同額である。⑦⑧施設利用率及び契約率については,類似団体平均値を下回る状況が続いていたが,H30に契約水量が大幅に増加したことで改善した。また,R1以降は,万之瀬川導水施設への移行により,浄水・配水施設のダウンサイジング化が図られることにより,大幅に改善すると見込まれる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については,万之瀬川導水施設の完成に伴い,固定資産が資産本勘定に計上されたことにより,H30以降は類似団体と同程度に改善している。なお,現在は旧永田川施設分も計上されているが,当該施設の売却処分等を予定していることからさらなる改善が見込まれる。②管路経年比率については,類似団体平均値を下回っている。③管路更新率については,「工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針」の施設更新指針により診断を実施したところ「健全」との評価がなされたところであるが,今後,中長期的な計画を立て,更新を実施していく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性にについては,H27からR3にかけて,給水料金改定を実施していることから,給水収益の増加が見込まれる。また,移行する万之瀬川導水施設においては,施設のダウンサイジング化や,施設の立地を活かした自然流下方式による配水等により,維持管理費の削減が大幅に図られる見込みである。今後とも,契約水量の維持・拡大に努め,給水収益の確保を図るとともに,経費の削減に努めることにより,経営の安定化・効率化に取り組む必要がある。