高千穂町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、下水道施設整備の際に借り入れた企業債償還金及び利子の支払いが、現在約97,000千円となっており、今後平成38年度までほぼ同額の支払いが続く。このことが比率の悪化の要因となっている。平成39年度以降は償還金及び利子の支払いは減少に転じるため、各比率は改善されていくと予想される。単年で見れば各比率は良い方向に推移している様に見えるが、それは料金収入の増及び減債基金取崩しによる総収入の増と、人事異動に伴う職員給与費の減に起因している。そのため来年度以降は横這いあるいは若干の悪化が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率については、繰出基準割合の見直しに伴い例年よりも大きく改善している。今後企業債を借り入れる計画もないため比率は改善していくと見込まれる。⑦施設利用率については、今後水洗化率増加に伴い微増していくと予測される。ゲリラ豪雨時の不明水流入等不測の事態を考えると現在の処理規模は適正だと考える。⑧水洗化率については、未接続世帯の更なる下水道接続の指導を行っていく。

老朽化の状況について

下水道の設備については平成8年から整備を開始し、平成23年に整備計画を完了したため、比較的設備は新しい物となっている。老朽化対策として、長寿命化計画を策定し、計画に則って設備の更新を行っている。平成29年度で長寿命化計画は終了するが、平成29年度中にストックマネジメント計画を策定し、今後も引き続き設備更新を行っていく。加えて、日常的な定期点検及び月例点検を行い、処理施設及び管路等の機能維持を図っていく。

全体総括

今後人口減少に伴い、下水道使用料収入も減少していくことが予想される。さらに、耐用年数経過に伴う施設更新の費用も増加が見込まれる。将来の下水道施設の維持管理と健全な経営のためにも、適切な施設更新計画の策定、実態に即した下水道使用料金水準の検討・改定、維持管理費の経費削減が求められる。