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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度以前は、平成３０年度の普通交付税算定の折に税収を過大に報告したため、実際よりも大きい数値が出てしまっていたが、令和３年度分からはその影響がなくなり、以降、本来の数値に戻り横ばいで推移している。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
学校建設計画（現在は白紙）や運動公園再整備計画などの大型事業が控えていることから、それに備えて地方債の据置期間なし及び償還期間短縮を計画的に行っているため、一時的に硬直化が進んでいる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、ふるさと納税における寄附額が前年度から倍増したことから、それに比例して経費相当分も増加した。また、人件費については増加傾向にあり、今後も物価高の影響によるベースアップも図られていくと考えられるので、定員管理・給与の適正化により、人件費の圧縮を図り、経常経費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体との比較では、やや低い状態を保っているが、職員の新規採用に影響が出ていることから、改善が必要と思われる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、県平均よりも数値は高い状況であるが、団塊ジュニア世代の退職に備えた採用を見込んでいるため、さらに類似団体平均値に近づくと思われる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
計画的に、据置期間なし、償還期間の短縮を行っているため、一時的に増加の傾向にあるが、令和７年度ごろをピークに改善していく見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は数値なしであるが、今後は公共施設の老朽化による改修や更新を予定しているため、数値が上昇するものと思われる。しかしながら、将来に負担を残さないように計画的な資金運用を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較して緩やかに上昇している。物価高騰に対応したベースアップ等により、数値の上昇が見込まれ、特にベースアップ幅の大きい１，２級の給与表を採用する会計年度任用職員数が総職員数の４割を超えるため、数値の上昇は避けられないと思うが、計画的な採用と人員管理により上昇幅を抑制していきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、ふるさと納税の倍増に伴い関連経費が増加したため、数値も増加している。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度より数値が改善しているが、ふるさと納税返礼品の増加による分母の増大と少子化による対象者の減によるものと思われる。
その他
その他の分析欄
その他については、積立金が増加し数値が増加している。ふるさと納税を原資に各種施策を行い、それにより押し出された一般財源を公共施設等整備基金等に積み増しし、今後直面する公共施設等インフラの改修や更新に備えるために、積立金を含むこの水準を維持していきたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、ふるさと納税を財源とした新規政策により数値が増加している。国費や県費補助等は致し方ないが、町単独事業補助金については厳しく審査していく考えである。
公債費
公債費の分析欄
計画的に据置期間なしで償還期間を短縮していたため、一時的に増加傾向にある。まもなくピークを迎える見込みであるが、その時期に大型事業の起債をする見込みである。今後も計画的な起債と償還により、この水準を維持していきたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
ふるさと納税の増加により、財政規模そのものが大きくなっている。計画的な公共施設等の改修、更新に備えて厳しく審査していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、ふるさと納税が倍増したためその関連経費を含む総務費が突出しているが、それについては問題視していない。民生費については、総合福祉センター建設が完了し、減少している。商工費については、電子地域通貨を利用したポイント付与事業により増加している。それ以外については、類似団体の中でも低い傾向にある。今後も、公共施設等の改修、更新を計画的に行いつつ、費目ごと、目的ごとの予算配分を検討しながら健全な財政運営を行っていく。運動公園再整備等を含む公共施設等インフラの整備が控えていることから、類似団体の半分超である公債費について、類似団体の平均額を超えないよう、起債と基金取崩しのバランスを保ちながら財政運営を行っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ふるさと納税の寄附額の増加に伴って、物件費やふるさと振興基金を含む積立金が増加している。扶助費は国の給付金事業の皆減により、減少している。普通建設事業費（うち新規整備）では総合福祉センター建設が完了して減少傾向にある。近い将来直面する公共施設等を含むインフラの整備に備えるため、積立金の積み増しを行いながら計画的なインフラ等の改修、更新を行っていく必要がある。また、いたずらに財政規模を肥大させるのではなく、基金等の活用を図りながら、将来を見据えた財政健全化に努めていく。ふるさと納税関連経費において、いったん基金に積みそれを財源にして翌年度の返礼対応を行うことから、物件費と積立金が類似団体と比較して突出している。特に積立金においては、ふるさと納税関連経費財源と公共施設等インフラの更新・改修への備えから、類似団体の約４倍近い積立額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成３０年度は普通交付税の算定誤りにより実質単年度収支が大きくマイナスに転じ、令和元年度は前年度の錯誤により大きくプラスに転じ、それ以降は、横ばい状態に戻っている。ふるさと納税の寄付額が増加し、年々予算規模が大きくなる中、財政調整基金は予算編成をする上で重要な基金であるので、状況を把握しながら、取崩し、積増し等計画的に行っていきたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に占める割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。水道事業会計の工事量が少ないことが主な要因として考えられるが、今後は耐震化対応等により縮小していくものと思われる。また、一般会計については、ふるさと納税の寄付額の増によるところが大きいので、基金の積増しでインフラ等の改修更新に備えていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、平成２９年度から増加傾向にある。大規模な普通建設事業等を控えていたことから、新規の地方債について、据置期間なしで償還期間の短縮を行ってきた結果であり、令和７年ごろをピークに減少する見込みである。ただし、公共施設等インフラの改修、更新に備える必要があるため、今後も計画的な地方債発行及び償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年は、防災行政無線機器の更新や消防施設の更新整備の事業に緊急防災減災事業債を活用した関係で地方債の現在高が高い水準にある。また、令和４年度までの３か年の継続事業で総合福祉センター建設事業を行ったため、公共施設等整備基金の取崩しを行った。ふるさと納税における寄付額の増加に伴い、計画的な基金充当を行いながら、基金残高の減少抑制に努め、今後の状況を把握しながら将来に負担を残さないよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和４年度の寄附額は前年度より倍増し、前年度比９億３３百万円の増となったことにより基金が増加した。また、公共施設等整備基金の積増しも行った。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の更新、改修のため財源確保が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）近年、予算総額が上昇してきているため、安定的な財政運営のためにも現状の基金残高は維持していく方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度とほぼ同額で積立てを行っている。（今後の方針）現在低金利な状態であるが、今後金利が上昇することも考えられるため、その時に対応できるよう基金残高としては現状を維持していく方針である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金は、個性的で魅力的な地域づくりの経費に、公共施設等整備基金は、公共施設等の新規及び更新整備費に、川南原地区国営施設応急対策事業基金は、川南原地区国営施設応急対策事業の円滑な推進を図るため、次代を担う人づくり基金は、地域の活性化の中核となる人材を育成するとともに、住民が主体となって行う活力あるまちづくりを促進するための経費に、長寿社会福祉基金は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実及び生きがい、健康づくり事業を推進するための経費に活用することと条例で定められている。（増減理由）公共施設等整備基金については、主に財政調整基金からの積み替えを行ったため増加した。ふるさと振興基金については、ふるさと納税（寄附金）を原資に積立てているが、令和４年度の寄附額が前年度から倍増したことにより基金が増加した。（今後の方針）人口減少対策等の事業を展開し、また老朽化してきている公共施設等の更新や改修にも多額の財源が必要であり、今後も必要に応じた基金の積立を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が増加した。令和３年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき計画的な統廃合等を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率が改善した。もともと類似団体と比較して特に悪い訳ではないが、今後施設の統廃合等や更新により若干の数値の悪化はやむを得ないと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあるため、今後老朽化が進む公共施設に対して、計画的にその対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立額が多いため数値なしの状況である。実質公債費比率については、老朽化の進む公共施設の長寿命化及び統廃合により、しばらくはこの程度で推移するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公民館については、令和２年度中に取り壊し、その跡地に総合福祉センターが建設されている。児童館については、令和２年度中に廃止され、町民の交流施設として用途を変更している。保育所については、令和３年度に１園を民営化（新設）し、既存施設を取り壊したため、保育所に係る有形固定資産減価償却率は改善したものの、一人当たり面積は減少した。有形固定資産減価償却率について、道路及び橋りょうは類似団体に比べ数値が高く、保育所及び公営住宅については低い傾向にあるが、今後も計画に従い改善や修繕を行っていく。ただし、学校施設については、類似団体内で最下位ではあるが、当面は長寿命化対策を行い使っていくため、高い傾向が続くものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設が低く、保健センターが同水準となっているほか、体育館・プール、福祉施設、消防施設及び庁舎は高い傾向にある。図書館の一人当たり面積が突出しているうえ、今後は人口減少により一人当たりの面積の増加が見込まれるため、施設の老朽化が進んだ場合の施設の規模縮小等を検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度比1,159百万円増加し、負債総額が前年度比25百万円増加している。有形固定資産については、一年間の資産の目減り分となる減価償却費が918百万円に対して、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が1,068百万円と減価償却費以上に公共施設等整備支出が多かったため、有形固定資産は272百万円増加している。一方で、金融資産である基金残高は財政調整基金・減債基金が前年度比200百万円減少しているが、特定目的基金が728百万円増加している為、最終的に基金総額は528百万円増加している。また、負債に関しては地方債残高が42万円減少しており、将来世代の負担が減少したと考えられる。国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比1,130百万円増加し、負債総額は前年度比63百万円減少となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では、資産総額が前年度比29百万円減少し、負債総額が前年度比88百万円減少している。川南・都農衛生組合や公益社団法人尾鈴農業公社等を加えた連結では、資産総額が前年度比982百万円増加し、負債総額が前年度比91百万円減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は8,127百万円(前年度7,695百万円)となっている。業務費用が4,779百万円で全体の58.8%、移転費用が3,347百万円で全体の41.2%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の資産価値の目減り分である減価償却費は918百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は199百万円(前年度200百万円)となっており、経常費用に対して2.4%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは8,823百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の507百万円増加、補助金等の102百万円減少、その他臨時損失の1,249百万円減少等があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より3,452百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,175百万円、介護保険特別会計の純行政コストが1,628百万円などが主な要因である。連結では、純行政コストが全体より1,777百万円増加している。後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,198百万円発生していることなどが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト8,823百万円に対し、財源が9,832百万円であったため、本年度差額は1,009百万円となっている。財源については、ふるさと納税寄附金額の増加や普通交付税の再算定により、税収等が大きく増加し、税収等が7,086百万円、国県等補助金が2,745百万円となっている。今後は人口減少による税収が減り、少子高齢化による各種コストが増加していくことが予想される為、収納対策の強化や支出抑制等による財源の確保に努める。全体では、下水道事業特別会計の本年度差額が△45百万円となったが、水道事業会計の本年度差額が103百万円となり、最終的に一般会計等よりも本年度差額が58百万円増加している。連結については、西都児湯環境整備組合の本年度差額が26百万円、宮崎県東児湯消防組合の本年度差額が34百万円、後期高齢者広域連合の本年度差額が△11百万円になったことが主な要因で、最終的に全体よりも本年度差額が36百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,635百万円、投資活動収支は総合福祉センターの工事などにより、△1,235百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△62百万円となり、本年度末資金残高は前年度比337百万円増加し、570百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べ業務活動収支は246百万円多い1,881百万円となっている。投資活動収支は△1,283百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△144百万円となり、本年度末資金残高は前年度比454百万円増加し、1,467百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体と比べ68百万円多い1,949百万円となっている。投資活動収支は△1,326百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度比441百万円増加し、1,603百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比9.8万円増加しており、主な増加の要因としては、総合福祉センターの工事等により取得した有形固定資産等の増加である。類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、これは合併を行っておらず、また他団体と比べ面積が狭く、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている。前年度比1.2%増加し、施設等の老朽化が進んでいるため、今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比1.1%増加している。類似団体と比較すると、前年度は平均よりも3.2%低く、当年度も平均よりも2.0%低い状況となっている。当年度は総合福祉センターの工事等に対する財源を地方債で賄った事により純資産比率が低下したと考えられる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.3%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高に注視し、資産と負債のバランスを一定に保つよう努める。
3.行政コストの状況
当年度の住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの減少により前年度比5.0万円減少している。また、類似団体平均より10.6万円下回っている。一方で経年比較でみると平成28年度より増加傾向にある。主に補助金等が大きく増加しているが、増加した補助金の財源が国庫補助金である点は、純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも低いコストではあるが、今後は適正な費用であるか検討してくことが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、前年度比0.8万円増加している。類似団体平均よりは大きく下回っているが、下回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字分を業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分で補うことができた為、831百万円となっている。限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて事業の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益の減少などにより、前年度年比0.2%減少している。類似団体との比較においても平均を下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
三種町
南知多町
かつらぎ町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
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